出展企業一覧Companies

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  トヨタ自動車

  

  

  トヨタ自動車自動車メーカー

  「自動車会社」から「モビリティーカンパニー」へモデルチェンジ

  100年に一度の大変革時代。トヨタは「自動車会社」から「モビリティーカンパニー」にモデルチェンジするため、様々なチャレンジを続けています。
  クルマづくりだけでなく、新たなモビリティーサービスの創出やまちづくり等、事業フィールドはこれまでにないスピードで広がっており、私たちは、もっと速く、もっと変わり、もっと前に進まなければなりません。トヨタは、あなたで加速します。一人ひとりの行動が、価値をつくる。

  いいクルマづくりは人づくりから

  “いいクルマづくりは人づくりから”をモットーに、人材育成をしていく風土がトヨタの強みです。一人では成し遂げられないような高い目標でも「チームトヨタ」として、互いに高め合いながらチャレンジし続けることで、自身の考える「ありたい未来をつくる」ことができるのがトヨタの強みです。

  充実した新入社員教育制度

  入社前にトヨタの基礎知識や英語等の自主学習のサポートがある他、入社後は1年かけて、トヨタの問題解決をはじめとする座学研修や販売最前線、製造現場（工場）、自職場等での実習を受け、先輩上司から指導をもらいながらトヨタの仕事の進め方を習得します。

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  住友商事

  

  

  住友商事総合商社, 商社

  新たな価値創造を通じ、グローバルな社会課題解決に貢献する

  住友商事グループは、6つの事業部門、1つのイニシアチブと国内・海外の地域組織が連携し、当社グループの強みである「総合力」を発揮しながら、日本はもとより世界各地でグローバルに事業を展開しています。幅広い産業分野において、資源開発や製造事業などの川上分野から流通事業などの川中分野、そして小売り・サービス業などの川下分野に至るまで事業領域を拡大し、バリューチェーンを構築しています。
  
  今後も、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指します。

  「進化するビジネスモデル」

  トレードビジネスと事業投資を駆使しながら、パートナーの求める機能と役割を発揮することで、自らの事業領域を広げてきました。
  これからも常に変化を先取りして新たな価値を創造し、世界中のパートナーと共に成長して行きます。

  Enriching lives and the world

  2019年5月、100周年の節目にコーポレートメッセージ「Enriching lives and the world」を策定しました。
  全世界の住友商事グループから多くのメンバーが集まり、2年間の議論の末にたどりついた、
  情熱と決意を込めたメッセージです。
  400年受け継がれてきた住友の事業精神を基に、ビジネスを通じて人々の豊かさと夢の実現を目指すことを誓います。それが私たち住友商事の変わらない使命です。

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  アクセンチュア

  

  

  アクセンチュアコンサル

  テクノロジーと人間の創意工夫で、まだ見ぬ未来を実現する

  アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。
  40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズサービス、アクセンチュア ソングの領域で、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。
  変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。

  グローバルなメンバーとの協働

  多様なバックグラウンドを持つメンバーとのコラボレーション(協働) は仕事上欠かせないもの。異なるロケーションにいる社員の協業を促進するために、遠隔会議システムやファイル共有サイトなどのオンラインツールが社内に浸透しています。世界中の社員との情報共有、さらには海外メンバーと共に1つのプロジェクトに取り組むなど、グローバルにコラボレーションすることができます。

  アクセンチュアで働いている人にはこんな人が多い

  お客様の変革を実現するには、お客様の現状や課題、原因などを分析し、将来像を具体化するために、時には常識や習慣をも疑ってとことん考え抜く力が求められます。考え抜くためには、旺盛な知的好奇心をエンジンにして常に感度の高いアンテナを張り、チャレンジを恐れないことが大事。そんな気持ちを持っている方／持とうと心掛けている方がアクセンチュアでは活躍しています。

  社内異動制度

  アクセンチュアには、社員がキャリアチェンジを目指す際に、社内で希望する仕事に応募できるいわゆる社内転職サイト「キャリアズ・マーケットプレイス」があります。 世界中のアクセンチュアの拠点で募集中のポジションを横断的に検索し、応募することができます。もし将来挑んでみたいポジションが見つかれば、そのポジションに求められるスキルを確認し、自らのスキルアッププランを立てることも可能です。

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  野村総合研究所(ＮＲＩ)

  

  

  野村総合研究所(ＮＲＩ)コンサル, IT・WEB・通信サービス

  未来創発～Dream up the future～

  変化が激しく先の予測がつかないこの時代。
  社会をしっかりと見据えながら確かな未来を切り拓いていきたい。
  そのために、新しい価値を創造することで世の中に貢献したいと私たちは願っています。
  NRIグループは「未来社会創発企業」としてあくなき挑戦を続けていきます。

  2つの日本初から生まれ、50年間積み上げた信頼

  日本初の民間シンクタンクとして大阪万博の来場者予測に成功する一方で、日本初の商用コンピュータを導入するなど、未来を創りだす活動に積極的に取り組み続けてきました。その後も、時代のニーズに合わせてビジネスを変化させ続けています。

  プロフェッショナルを育成する仕組み

  OJTを主体に、新入社員にはインストラクター制度を設け、現場のスピード感で着実に育成していきます。さらに数百を数える研修メニューを用意し、やる気のある社員が成長を遂げるために、十分な環境を整えています。

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  楽天グループ

  

  

  楽天グループIT・WEB・通信サービス, IT

  Drive Empowerment!!

  「インターネットを通じて、誰もが公平にチャンスを掴める社会にしたい、社会や人にもっと活力を与えたい」という想いから、楽天グループは1997年の創業以来「Empowerment」を基本理念として掲げています。クライアントと、ユーザーと、社会全体と共に成長していくことを目指し、ここまで歩みを続けてきました。
  私たちのアイデアで、チャレンジで、一緒に世界を面白くしていきましょう！

  世界でも類のないビジネスモデル “楽天経済圏”

  楽天グループが提供する様々なサービスにより形成される楽天経済圏。この中で貯めて使える『楽天スーパーポイント』というロイヤルティプログラムを通じ、楽天会員となる顧客の流入拡大および経済圏内でのサービス利用や回遊性を促進するビジネスモデルです。

  圧倒的なスピードで成長できる企業風土

  楽天は、大企業でありながらベンチャー気質を持ち合わせた非常にユニークな企業風土です。手を挙げれば、若いうちから大きな仕事や新事業の立ち上げに携わることもできます。若いうちから活躍したい、成長したい人にとっては最高の環境です。

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  P&Gジャパン

  

  

  P&Gジャパン日用品, 消費財

  P＆Gだから叶えられる、最高のキャリアへの第一歩

  P＆Gでは、入社1日目から裁量権を持って自分のプロジェクトを進め、現場でビジネスを担っていくことになります。だからこそ、毎日の中で経験するすべてが確かな自分のスキルになります。またP＆Gでは、外資系企業では珍しい「内部昇進制」を採用しており、上司も同僚も、“将来P＆Gを担うリーダーは自分たちの手で育てる“という意識を持って人材育成に投資しています。そのため若手の頃から、自分の成長はもちろん、いかにまわりの社員やチームの成果を最大化させられるか、マネージメントしていくスキルを学ぶ機会にあふれています。

  P&Gはビジネス、人材育成、社会への貢献でNo.1を目指す

  「現在、そして未来の世界中の消費者の毎日をよりよいものにする」というミッション。この使命のもと、P&Gは会社として歩むべき方向を見定め、組織の在り方を変化させながら、お客様にお届けするブランドを価値あるものにするべく、時代に合わせたベストな戦略をとってきました。だからこそ、P&Gは（江戸時代より）180年以上もの歴史と伝統を持ちながらも、世界で認められ、信頼され続ける企業としてグローバル規模での成長を続けています。

  P&G は、自分らしさを大切に、いきいきと活躍できる会社

  P&Gは、社内の風通しがよく、多様な考え方・価値観を尊重し合える職場環境が整っています。そのため、年次や職位を気にすることなくお互いに意見交換ができ、「正しいこと」「正しくないこと」をはっきりと言うことができます。また、経営戦略を支える企業風土として多様な働き方が推奨され、その考え方がしっかりと根付いています。「最高の自分」を発揮して成果を出すためのワークスタイルを柔軟に選択していくことも個人の裁量に任されています。

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  ネスレ日本

  

  

  ネスレ日本食品, 飲料, 消費財

  世界最大級の食品飲料企業「ネスレ」の日本法人です！

  スイスでスタートし、150年以上の歴史をもつ「ネスレ」は世界約190ヵ国に展開し、売上世界最大級の食品飲料企業として知られています。Think Globally, Act Locallyという方針を大事にし、グローバル視点を持ちながらも現地法人に裁量があり、各国の文化やニーズにあったアクションを行うことが特徴です！製品だけでなく、時代に合った様々なサービスも展開しています。

  ネスレ日本は、イノベーションを起こせる人を待っています

  ネスレが考える『イノベーション』を起こせる人とは、 『志の高さ』『リーダーシップ』『感性の鋭さ』『ポジティブ思考』『バイタリティ』を動力として、Plan→Do→Seeのサイクルを回し続けられる人であると考えています。しかし、入社の段階で完璧な方を求めているという訳ではありません。グローバルに展開するネスレという舞台で、このような人物を目標にして活躍してみたいという意気込みを持っている方であれば、どなたでもチャレンジしていただきたいと思います。

  新しい採用 「ネスレパス」 を実施しています

  特徴①：年齢・学歴・国籍などの採用対象を限定しない「オープンなエントリー」。特徴②：多様な人材発掘のための「多様なエントリー方式」。特徴③：より一層学業に打ち込めるように、選考時期が選べる「年2～3回の選考（春・夏・冬ごろ）」。特徴④：ネスレ社員と成長できる「ネスレチャレンジプログラム」

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  旭化成

  

  

  旭化成半導体, 医薬品, 化学

  日本を代表する総合化学メーカー

  旭化成グループは、1922年に創業した総合化学メーカーです。
  100年の歴史の中で、日本経済の発展や社会・環境の変化を見据えて積極的に事業を多角化し、
  事業ポートフォリオの転換を図ることで成長してきました。
  現在では、繊維・ケミカル・エレクトロニクス事業からなる「マテリアル」領域、住宅・建材事業からなる「住宅」領域、医薬・医療・クリティカルケア事業からなる「ヘルスケア」領域という３つの領域で、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する事業を展開しています。

  どの領域においても世界No.1やOnly1の技術力

  自由闊達な組織の中で、一人一人の社員が新たなチャレンジに向けた「想い」と「アイデア」をぶつけ合い、技術と技術を重ね合わせた「シナジー効果」がどの領域においてもトップレベルにある旭化成の高い技術力を生み出してきました。

  「想いを、貫く」人が輝ける会社

  旭化成は、手を挙げた者の背中を押してくれる社風があります。成長したいという意欲があれば、年齢に関係なく活躍の場が与えられます。諦めず夢や目標を達成するために頑張れる意志を持った方が活躍できる会社です。

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  北海道電力／北海道電力ネットワーク

  

  

  北海道電力／北海道電力ネットワーク電力

  北海道の「総合エネルギー企業」

  北海道電力は、広大で積雪・寒冷という厳しい自然条件を有する北海道の電気を守りながら、エネルギー事業を取り巻く環境の大きな変化の中、次代を見据えて挑戦を続ける総合エネルギー企業です。2020年4月には、さらなる進化と成長を目指し、送配電部門の分社化を実施。可能性に満ちた北海道において新たな価値創造を叶えていくために、全社員一丸となって事業領域の拡大に取り組み続けています。

  変革真っ只中の電力業界。新たな挑戦が待っています。

  電力業界は小売全面自由化となり、今まで以上に前例にとらわれない柔軟な発想や創造性が求められています。みなさんが活躍するフィールドは無限に広がっています。

  北海道の総合エネルギー企業を目指して

  コーポレートスローガンは「ともに輝く明日のために」。北海道の持続的な発展なくして、弊社の成長はありえません。地域への寄与に加え、北海道外への電力供給の開始やガス事業への参入検討など、北海道を基盤とした「総合エネルギー企業」を目指します。

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  博報堂

  

  

  博報堂広告代理店

  「何者でもないって、最強だ。」

  いま社会で活躍している
  大人たちも、
  はじめは何者でもなかった。
  誰もがふつうの学生で、
  誰もが将来への不安を抱えていた。
  
  いまきみは
  社会のスタートラインに
  立ったばかり。
  仕事、暮らし、出会い、環境。
  そのすべてが
  きみの可能性を広げていくから。
  
  何かに絞らなくても大丈夫。
  自分が好きなこと、やりたいこと、
  得意なこと、
  いっしょに探していこう。
  何者でもないってことは、
  何だってできるってことなんだ。

  「生活者発想」と「パートナー主義」

  博報堂のフィロソフィーは「生活者発想」と「パートナー主義」です。
  
  ■生活者発想
  人を単に、「消費者」として捉えるのではなく、多様化した社会の中で、主体性を持って生きる「生活者」として全方位的に捉え深く洞察することから、新しい価値を創造していこうという考え。
  
  ■パートナー主義
  責任あるパートナーとしてクライアントと共に語り合い、行動し、創造すること。“生活者発想”という異なる視点を持ったうえで課題を共有できるからこそ、パートナーになれるという考え。

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  NTT東日本

  

  

  NTT東日本通信, IT・WEB・通信サービス

  固定通信シェアNo.1 新しい日常を支えるリーディング企業！

  【つなげて、うみだせ。】
  「つなげる」という言葉には私たちが大切にしてきたことが詰まっています。地域社会をつなげる。安心をつなげる。その積み重ねこそが、よりよい未来をつくる私たちの使命であり、挑戦です。
  そして、つなげてきたものを使って新たな価値を「うみだす」事業を立ち上げています。
  
  農業分野では「NTTアグリテクノロジー」
  e-Sportsでは「NTTe-Sports」
  これらはNTT東日本がうみだした新たな価値のひとつです。
  地域課題の解決を目指し、私たちはさらなる挑戦を続けていきます。

  通信でつなげて、新しい価値をうみだす。

  AIやIoTなどNTT東日本のアセットを活用するだけでなく、様々なプレーヤーとコラボレーションしながら、社会に「新しい価値」をうみだし続けること。それがNTT東日本の仕事です。

  最新技術と農業をつなげて、地域活性化をうみだせ。

  例えば農業分野。2019年にNTTグループ初の農業法人「NTTアグリテクノロジー」を設立。AIを活用した生育データの分析や収穫予測、高い生産性を実現するシステムを提供しています。NTT東日本は通信を使って様々な分野を盛り上げています。

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  ロッテ

  

  

  ロッテ食品

  総合スイーツカンパニー

  一人でも多くの人々に愛される会社、愛される製品づくりを目指して。
  
  ロッテの社名は、ドイツの文豪ゲーテが著した名作「若きウェルテルの悩み」の中に登場するヒロイン「シャルロッテ」に由来します。
  「お口の恋人」というメッセージには、「永遠の恋人」として知られる彼女のように、世界中の人々から愛される会社でありたいという願いが込められています。

  職種紹介

  ◆営業系
  顧客に対するソリューション営業（課題解決型営業）です。
  ◆ICT系
  業務改善や生産性向上などの施策を検討し、業務部門のDX推進を行います。
  ◆経理系
  国内事業の決算や製造原価管理、グループ全体の連結決算など経営に近い仕事です。
  ◆法務系
  「企業法務」と「知的財産」などの仕事があり、法律的手法を駆使して事業を成功に導きます。
  ◆研究系
  新商品の開発や既存品の改良、新しい包装形態の研究を行います。
  ◆生産系
  生産管理／販売計画実現のために、複数のラインをどう動かし、いつ、どれだけの量を生産するか検討します。
  品質・技術管理／製造工程や製造条件を設定します。
  ◆エンジニアリング系
  機械メーカーと連携して、工場の生産ラインをつくりあげる仕事です。

  LOTTE　VISION

  ″ロッテノベーション″で未来を創ろう
  ロッテの70年、それはイノベーションの歴史です。いつも時代の新たな価値を求め、ひとつ先を提案する。
  そこから、お客さまに最高の笑顔とよろこびをお届けする。
  ロッテのひとりひとりの中には、革新性と創造性が息づいている。
  そして「ロッテノベーション」がDNAに刷り込まれている。
  
  「ロッテノベーション」それは、お菓子やアイスにイノベーションを起こし、日本の食を、食習慣をよりよいものに導く活動。
  そのための技術と情熱、新たな可能性への挑戦。それは、私たちロッテの行動指針そのものです。

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  日本銀行

  

  

  日本銀行銀行, 政府系金融

  日本銀行は、日本で唯一の「中央銀行」です！

  物価の安定と信用秩序の維持を通じて、日本経済の健全な発展に貢献するための組織が日本銀行です。
  お金の価値を安定させるとともに、お金が必要なところに行き渡るようにすることが、その使命です。
  金融政策、決済インフラの整備、金融機関のモニタリングや国際基準の策定、
  様々な分野での調査・研究、銀行券の発行・流通など、幅広い仕事がありますが、一言でいえば、日本経済を支えている存在です。

  「物価の安定」と「金融システムの安定」を目指して

  日本銀行は、1882（明治15）年、わが国における唯一の中央銀行として設立され、約140年の歴史を刻んできました。その目的を端的に言えば、人々が安心してお金を使えるようにすることです。具体的には、①お金を最も使いやすいかたちで間違いなく提供していく（銀行券の発行）とともに、②その価値の安定（物価の安定）に努めること、また、③お金の流通ルートである金融システムが安定的、効率的に機能し（金融システムの安定）、経済活動に必要なお金が世の中の隅々に至るまで十分に行き渡るようにすることをその使命としています。

  総裁からのメッセージ

  日本銀行は、わが国の中央銀行として、金融政策の運営だけではなく、本店および全国の支店や海外事務所において様々な業務を行っています。「発券銀行」、「銀行の銀行」、「政府の銀行」としての仕事に加え、内外の金融経済を対象とした調査研究活動は、日本銀行の政策・業務運営を支える大切な仕事です。デジタル社会にふさわしい中央銀行業務を実現するためのIT・システムの開発も、ますます重要になってきています。
  これらの業務を将来にわたって適切に運営していくためには、多様な人材が必要です。ぜひ、様々なバックグラウンドを持った方々に、日本銀行の門戸をたたいて欲しいと思います。

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  都市再生機構（UR都市機構）

  

  

  都市再生機構（UR都市機構）不動産, デベロッパー

  公的側面と企業的側面を持ち合わせる独立行政法人都市再生機構

  1955年に設立された日本住宅公団を母体とする私たちＵＲ都市機構は、60年以上にわたり“まち”と“住まい”に関わるさまざまな課題に向き合ってまいりました。
  
  そして現在は「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、人口減少・少子高齢化、頻発する大規模災害、環境問題など重要な社会的課題にも積極的に向き合い、国の政策実施機関として地方公共団体や民間事業者と連携しながら業務を推進しております。

  MISSION

  【人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。】
  
  豊かな生活空間の提供、地域と共にまちづくりを行うことを業務として掲げ、未来に誇れる魅力ある都市の姿を描く。

  事業内容

  ◆都市再生
  まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験や
  ノウハウと公平性・中立性を生かし、政策的意義の高い都市再生を推進。
  ◆災害復興
  日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を
  全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進める。
  ◆賃貸住宅
  多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、地域資源であるUR賃貸住宅ストックの地域及び団地ごとの特性に応じた多様な活用を推進。

  独立行政法人とは

  国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、 民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを行わせることを目的として設立される法人

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  三井住友海上火災保険

  

  

  三井住友海上火災保険損害保険, 保険

  社会のインフラから、イノベーション企業へ大変革！

  世界屈指の保険・金融グループである「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ」の中核企業として、
  損害保険業界をリードしてきた三井住友海上。
  常に世界中の挑戦を支え続けてきました。
  
  事業領域は、国内の損害保険事業を中心に、生命保険事業、海外生損保事業、
  金融サービス事業、リスク関連事業の５つ。
  
  しかし、激動のいま、三井住友海上は新規事業領域への事業展開を加速させ、
  イノベーション企業へのチャレンジを続けています。
  当社は、世界中のリスクに立ち向かうイノベーション企業として世界を牽引します。

  国内だけにとどまらず、世界中42ヵ国に展開

  アジア、欧州、米州と世界中４２カ国・地域に事業領域を展開してききました。ASEAN地域における損害保険の総収入保険料は世界１位。今後も海外での事業基盤の拡大・強化を目指しています。

  世界トップ水準の保険・金融グループへ

  私たちが目指しているのは、規模や収益のNO.1ではありません。世界に安心と安全を届け、お客さまから品質で高く評価される会社になることです。損害保険業界を率いるリーダーとして、私たちは立ちどまらずChallengeし続けていきます

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  コクヨ

  

  

  コクヨ日用品, 空間デザイン

  文具や家具といったカテゴリにとらわれない、豊かな生き方を創造する企業

  コクヨは、「はたらく」「まなぶ」「くらす」領域に対し、モノづくりとコトづくりを通じて人々の創造性を刺激し、世の中の個性を輝かせる価値を届けたいと考えています。コクヨの『つくる』は、人々が当たり前のように触れ、使う文具や家具、そのプロダクトが佇む空間構築やその空間での過ごし方等、幅が広くかつ人々の生活に直接的に繋がっていくことが特徴です。
  イベントでは、そんなコクヨの『つくる』を知るお時間を提供できればと思います。

  成長を加速する仕組み

  上司と部下の双方向の「対話」を通じた目標設定、個人の頑張りを達成度で測る「絶対評価」、「本人の意思」を表明するキャリアチャレンジ、Exコクヨマーケティング大学、社内兼業制度「20%チャレンジ」など、多様な人の能力を解き放ち、コクヨ卒業後も仕事や生き方において自分らしく何かを選べるよう、人生の選択肢を増やすような成長機会を提供しています。

  自分らしく働くしくみ

  コアタイム設定の無いフレックスタイム制度、働きやすい場所を自ら能動的に選べるよう機能の異なる複数のワークスペース、仕事と生活の両立を支援する「介護休業」や「在宅勤務」などの各種制度、など会社や個人を取り巻く環境の変化を前提に、「変化に強い多様な集団になる」「個人が自律的に自分らしく働く」ことを後押しするために、働く環境の整備を進めています。

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  農林中央金庫

  

  

  農林中央金庫投資銀行, 銀行

  日本の農林水産業の発展に貢献し続ける「意味のある銀行」

  農林水産業を取り巻く環境は時代に応じて変化しています。そのなかで農林中央金庫は金融業務を通じて、農林水産業の発展に貢献する唯一の民間金融機関として役割を果たし続けるために、ビジネスモデルを柔軟に変化させてきました。現在、そしてこれからの時代に向けて、私たちが担う役割として主軸に置くのは「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域と、それを支える「コーポレート」の仕事。これからの農林水産業の成長と発展に向けて、使命をもって取り組んでいます。

  JAバンク・JFマリンバンクの全国機関です！

  ＪAバンク・ＪＦマリンバンクの全国機関として、全国のＪＡ・ＪＦが取扱う金融商品の企画やシステム開発、営業力強化・ＣＳ改善等に取り組んでいます。

  世界有数の機関投資家です！

  世界有数の機関投資家として、高度なリスクマネジメントのもと、債券・株式・クレジット・オルタナティブの各分野において幅広く国際分散投資を行っています。

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  日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ

  

  

  日本タタ・コンサルタンシー・サービシズIT・WEB・通信サービス, SIer, ソフトウェア, コンサルファーム/IT・web・通信サービス, IT

  イノベーションと集合知でよりよい未来をつくる

  日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）は、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジーおよび、エンジニアリング分野のサービスとソリューションで、お客さまのビジネス変革を支援する総合ITサービス企業です。弊社は、インド最大のコングロマリットであるタタグループの中でも、従業員61万人以上、55カ国で事業を展開するタタコンサルタンシーサービシズ(TCS) の一員です。日本TCS単体でも社員の約1/3が外国籍、25か国以上の社員が勤務しているグローバルな環境が特徴です。弊社は、そんなタタコンサルタンシーサービシズと三菱商事のジョイントベンチャーとして、2014年7月に発足しました。

  企業理念

  事業はいずれも信念から生まれます。
  変化を起こせるという信念。価値あるアイデアを持っているという信念。
  TCSは、テクノロジーでビジネス変革を起こすだけではありません。お客さまの目標や理想に基づいてビジネス変革を支援し、世の中に価値ある変化をもたらすことを目指しています。弊社の行動指針「Building on belief」は、自らの前向きな姿勢と無限の可能性により未来をつくるという私たちの信念であり、また、お客さまの信念（パーパス）の理解とその実現への決意をも表しています。
  TCSは世界中から結集した確かなノウハウとイノベーションで、お客さまとともによりインクルーシブで持続可能な未来をつくります。

  ビジョン

  日本TCSは、お客様の「Gateway to Globalization──業種やビジネスの拠点を問わず、競争力を高めるパートナー」、そして「Catalyst for Technology-led Business Innovation──ITやデジタル技術を駆使し、ビジネス変革を加速するパートナー」になるという経営ビジョンを掲げています。

  事業内容

  世界有数のITサービス企業へと成長するTCSの知見を活かし、日本TCSでは、特定の製品にとらわれず(ベンダーフリー)、ITサービス、コンサルティング、ビジネスソリューションを提供しています。現在さまざまな業種・業界で、日本を代表する企業の「成長と変革のパートナー」として支援しています。
  
  日本TCSの最大の特徴は、「ハイブリッドモデル」です。その特徴をいかすため、日本と海外で混成チームを編成し、ソリューション提供を積極的に行っています。インドをはじめ世界中のプロフェッショナルの豊富な知見、ノウハウを用いながらお客様の課題解決にあたることができます。

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  JFEスチール

  

  

  JFEスチール鉄鋼

  グローバル × 素材鉄鋼メーカー × サステナビリティ

  JFEスチールは、鉄の重要性と未来の可能性を探求し、高度な技術力を活かして高付加価値製品を提供しています。
  環境への配慮と持続可能なビジネスモデルを追求し、海外市場での展開とソリューション提供を通じて成長を加速。
  高品質鋼材の生産とCO2削減を両立させ、世界の鉄鋼市場でリーダーシップを維持しています。

  世界の発展を支える

  現在鉄鋼需要を牽引しているのは東アジアですが、今後中東、アフリカへと需要がある地域が拡大する見込みです。　こうした業界のグローバル化を見据え、国内で高効率な生産体制の確立を進めるとともに、海外では現地生産拠点の拡充を積極的に推進しています。

  働きがいのある職場づくり

  変化が激しい素材業界で戦っていく為には、社員が常に情熱と志を持って挑戦を続けることが大切です。当社は、自由闊達な雰囲気の中、若手に責任のある大きな仕事を任せ、成長させる企業風土です。ダイナミックな鉄鋼ビジネスの最前線で活躍してみませんか。

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  日本製鉄

  

  

  日本製鉄鉄鋼, プラントエンジニアリング, 機械

  総合力世界No.1の鉄鋼メーカーを目指す国内最大手鉄鋼メーカー

  日本製鉄は日本で最大手世界でも第4位の鉄鋼メーカーであり日本国内および世界15カ国以上に製造拠点を展開しています。
  製鉄事業を中核に,エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業の4つの分野を推進。
  「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」
  「海外事業の進化、拡充に向けたグルーバル戦略の推進」
  「カーボンニュートラルへの挑戦」
  「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を経営計画の4つの柱としています。
  「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。

  世界でもっとも革新的な100の企業・研究機関：9年連続進出！

  当社は特許の「数量」、「グローバル性」、「成功率」、「引用における特許の影響力」の4つの基準により選出した、世界でもっとも革新的な100の企業・研究機関に贈る「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター」を9年連続で受賞しました。
  常に変化する時代の中で、世界最高の技術とものづくりの力を追求しています。
  新興国の台頭、エネルギー・環境問題への対応など、グローバルマーケットの動きにあわせ、常に自身も進化し続けています。

  事務系職：バリューチェーン全体に携わり、社内外問わず多くの関係者を牽引

  世界のものづくりをリードする日本製鉄には、事務系職も社会的インパクトをもたらすような広く活躍できる舞台が広がっています。
  様々な分野のプロフェッショナルが集まり、一つの目標に向け、チームとして業務に取り組みます。
  
  そんな事務系職種を紹介します。
  
  ●営業
  マーケットの調査、販売戦略の立案、お客様への提案など一貫して担当。
  
  ●営業総括
  製造、販売、収益に至るまで、社内の戦略策定に携わり、実行を支援。
  
  ●原料購買
  全世界から原料・機材の調達を実施。
  
  ●工程管理
  納期、各製品の製造プロセスを考慮し、生産スケジュールを立案・管理。
  
  ●コーポレート
  財務／経理・法務など、グローバルに働きやすい環境や仕組みを構築。

  女性の活躍を推進する環境

  当社は、これまで女性従業員が働きやすい労働環境整備に取り組んできました。
  具体的には、法定を上回る育児休業制度や育児・介護等のために退職した従業員の再入社制度、配偶者海外転勤同行休職制度、育児・介護等のために転勤が困難な従業員に対する一時的な転勤免除措置等を導入してきたことに加え、出産・育児期にある従業員が安心して交替勤務を続けられるよう、製鉄所における24時間対応の保育所の設置やマタニティ作業服の導入等、施策の充実を図ってきました。
  また、製造現場におけるシャワーやトイレ、更衣室等の職場インフラや作業内容改善等の環境整備にも取り組んでいます。

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  川崎汽船 ("K"LINE)

  

  

  川崎汽船 ("K"LINE)海運

  全世界で約450隻の船舶を運航している世界最大級の海運会社

  海運業を母体とする総合物流企業グループとして、人々の豊かな暮らしに貢献することを企業理念に掲げ、全世界で約450隻の船舶を運航している世界最大級の海運会社です。特に「ケープサイズ」と呼ばれる全長300mを超える最大型の船においては40隻以上を運航しており、日本最大の船隊規模を誇ります。また、社員一人あたりの売上高は6.5億円に上り、個々人の仕事のダイナミックさも業界随一です。拠点数は世界24ヶ国、40箇所以上、その数はグループ会社を含めれば、40ヶ国100ヶ所以上に上ります。世界を舞台にしたグローバルな仕事がここにあります。

  スピリット

  “K”LINEの100年の創造と挑戦を支えてきた3つの“K”LINEスピリット
  自主独立
  自由闊達
  進取の気性
  
  「“K”LINEスピリット」 とは、社員一人ひとりが大きな責任と裁量を持って、過去や慣習に捉われることなく斬新なアイディアを価値へと変えていく、まさに“K”LINEの歴史・社風を体現する精神であり、脈々と波をうって今に継承されている指針です。世界経済と共に歩み成長する海運業界にあって、この“K”LINEスピリットこそが今も昔も、そしてこれからも一歩先を切り拓く原動力となり、成長の礎となります。

  世界に｢当たり前の生活｣を届ける

  島国日本にとって、海上輸送はインフラのインフラとも言える存在です。エネルギー資源から食料品まで、生活に欠かせないあらゆる物を運び、人々に幸せをお届けします。世界各地に衣食住を運び、生活を支えるライフラインとしての仕事が川崎汽船にはあります。

  職種紹介（一部）

  ○陸上職
  営業活動や運航管理を通し、積み上げてきた顧客との信頼関係をより強固にし、安全な航海の実現に向けて各種サポートをするのが陸上職の使命。陸と海とをつなぐ架け橋として、世界中の拠点で活躍しています。
  ○海上職
  ・船長
  航海士の長であり、船の最高責任者。キャプテン又はマスターとも呼ばれ、指揮命令権、航海成就、緊急時の対応等、さまざまな役割を持ちます。
  ・一等航海士
  航海当直に加え、甲板部の統括者として貨物管理、船体整備計画立案・実行、甲板部の労務管理を担当します。また、二等航海士及び三等航海士の教育やサポートを行います。
  ・二等機関士
  ・船種によって異なるが、主に発電機やボイラを担当機器とし、それらの運転、保守整備や調整を行います。また、燃料油の取り扱い実務も担当します。

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  損保ジャパン

  

  

  損保ジャパン保険, 損害保険

  保険の枠にとらわれず挑戦を続ける業界のリーディングカンパニー

  私たちのミッションは、社員の幸せや働きがいをベースとして保険事業とその先の安心・安全・健康の領域で、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造し、社会に貢献していくことです。
  これまで保険が果たしてきた「マイナスをゼロにする」、まさかのときの経済的備えとしての機能は当然のこと、「ゼロをプラスに変える」存在として、
  新たな顧客体験価値（CX）を提供し、安心・安全・健康の領域で価値ある商品やサービスを創造しています。

  多様な人材が輝く企業に。

  当社では、ダイバーシティを企業の成長に欠かせない重要な経営戦略として位置づけています。多様な人材がいきいきと働くことができる環境を整備し、地域・社会に貢献できる人材を育成し、世界で伍していく保険会社を目指します。

  魅力ある人材集団

  損保ジャパンは、社員の成長こそがお客さまからの評判の基盤であると考えています。目指すは「魅力ある人材集団」。情熱と挑戦の心を持ち、自らの可能性を拡げ、リスクに向き合い、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していきます。

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  日本経済新聞社

  

  

  日本経済新聞社新聞

  考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。

  【真のテクノロジーメディア、グローバルメディアへ】
  「日本経済新聞　電子版」と「日本経済新聞」を中核とする総合メディア企業グループ。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。日経電子版を中心にデジタル有料会員数は100万人に達しました。グローバル展開にも力を入れ、15年には英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収。アジアの企業が欧州の歴史ある有力メディアを買収したことは世界的なニュースになりました。報道機関として「中正公平」の立場を貫きつつ、新たな挑戦を続ける。それが日経です。

  グローバル展開にも力を入れています

  ２０１３年に英文複合媒体「Nikkei Asian Review（現在のNikkei Asia）」を創刊。アジアの情報を世界に発信しています。２０１５年には英国の有力経済紙を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを買収し、編集・デジタル・営業面で協業しています。

  核心を突け。革新を生め。

  日本経済新聞が目指してきたのは、中正公平な報道。そして、日経だからこそ可能な、鍛え抜かれた言論と信頼できる情報に裏打ちされた報道です。時代が移り変わり、世界が複雑になり、価値観が多様化するなかで、メディアのあり方は大きく変わりました。今の時代に必要とされる新しいジャーナリズムを実現するためには、記者・エンジニア・営業など様々な人材が必要です。日経は志高い人材を求めています。

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  共同通信社

  

  

  共同通信社メディア, 通信, 新聞

  事実で世界を結ぶニュースセンター

  共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語、韓国・朝鮮語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。

  通信社の速報を支える９職種

  歴史が生まれる瞬間に立ち会い、自分の手がけた記事や写真が瞬時に世界中へ届く。やりがいと責任が伴う仕事です。共同の速報は全国の新聞社やウェブメディア、街中のサイネージやスマホアプリ、さまざまな場所に伝わっていきます。「早く」「広く」伝える通信社の報道活動を支えるのは、記者や報道カメラマンのほか、インフォグラフィックの作成、テレビ・ラジオ用原稿リライト、校閲など各分野のプロです。また総合事務職員はコーポレート部門として組織運営を担い、日夜止まることのないニュース配信を技術面で支えるのが技術職員です。文理問わず、報道機関の役割に共感いただける方を歓迎します。

  「ひと」を伝える記者の仕事

  日々刻々と起きる事件や事故、災害、政治、行政、経済、スポーツ、文化などあらゆるテーマを追い掛け、ニュースとして発信するのが共同通信記者の仕事です。事実だけでなく人々の喜怒哀楽にも迫り、現場にあるさまざまな気持ちを多くの人に伝えるヒューマンな仕事でもあります。

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  日本政策金融公庫

  

  

  日本政策金融公庫政府系金融

  政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。

  【政策×金融】
  日本政策金融公庫（日本公庫）は、『政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。』を使命に掲げる政策金融機関です。
  資金調達が困難なことが少なくない中小企業・小規模事業者や、気候変動などの影響を受けやすい農林漁業者に対して、融資や信用保険などにより支援を行っています。
  経済危機や自然災害等の際にセーフティネット機能を果たすのはもちろんのこと、新たな事業の創出、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の持続可能な成長への支援などのニーズに適切に対応し、日本経済の成長・発展に貢献する役割を果たしています。

  政策 × 金融

  資金調達が困難なことが少なくない中小企業・小規模事業者や、気候変動などの影響を受けやすい農林水産業者に対して、融資や信用保険などにより支援を行っています。経済危機や自然災害等の際にセーフティネット機能を果たすのはもちろんのこと、新たな事業の創出、事業再生・事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開などのニーズに適切に対応し、日本経済の成長・発展に貢献することも政策金融機関としての役割です。

  ワークライフ・マネジメントの実践

  職員一人ひとりが生き生きと輝き、その能力を発揮するためには、仕事で責任を果たし、やりがいを感じながらキャリアを形成していく一方で、子育てや介護、自己研鑽や社会貢献活動などの時間も大切にして、仕事とプライベートともに充実した生活を送ることが必要だと考えます。そのため、日本公庫では、週２日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、男性の家事・育児・介護参画などを奨励しています。また、結婚、出産・育児、介護といったライフイベントと仕事を両立させるためのさまざまな支援制度を整備しています。

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  兼松

  

  

  兼松商社

  企業内起業家として顧客ニーズを反映した事業を創造

  常に変革する社会や経済の状況に応じて、商取引を行ない、顧客のニーズを反映した事業を創造・提供する兼松。創業者のフロンティア精神と創意工夫のDNAを受け継ぎ、社員一人ひとりが事業創造を行うべく、若手から裁量権の大きな仕事をどんどん任されます。

  人を大切に、風通しのよい社風が企業の発展を創る！

  社員は皆、全員”さん”付けで呼び合ったり、人に対する興味や関心が高く、後輩の面倒を先輩が見るのも自然なこと。上下関係を超え、仕事外の交流を通じてチームワークを醸成する風土が、企業の結束力を強め発展に繋がっているのです。

  世界を舞台に国際人としてグローバルビジネスに挑戦！

  現在、海外拠点は40ヵ所。世界を舞台に世の中の需要ギャップを埋めるべく、事業を展開しています。海外赴任も多く、若手にも海外駐在のチャンスがあります。

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  オービック

  

  

  オービックIT・WEB・通信サービス, コンサル, ソフトウェア

  【日本を強くする】イノベーション集団

  1968年の創業以来、「お客様第一主義」を掲げて企業の経営課題に向き合ってきました。この取り組みによって培ってきた経験とノウハウを積み重ね、磨き上げることで、今では商社、金融、メーカー、サービスなどのあらゆる業界・業種、中堅・中小企業から大企業に至る幅広い企業に対してソリューションを提供しています。

  【18年連続】国内シェアNo.1

  自社で開発し提供している経営ソリューション（ERP）『OBIC7（オービック・セブン）』は、経営資源の三大要素であるヒト・モノ・カネの情報を一元化して企業の経営課題を解決します。『OBIC7』は、18年連続シェアNo.1に輝きました。

  【27年連続】営業増益中の優良成長企業

  景気の動向に左右されずに、一貫して成長を続けています。現在、27年連続営業増益中。また、2021年3月期の売上高営業利益率は業界トップの57.3%。同業他社の平均が6%前後である中で、圧倒的に好調な業績を継続しています。

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  日本取引所グループ（東京証券取引所・大阪取引所）

  

  

  日本取引所グループ（東京証券取引所・大阪取引所）証券

  取引所ビジネスの最前線を切り拓く、国内で唯一無二の企業

  日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年に経営統合して誕生しました。
  私たちは市場利用者の皆様がいつでも安心して有価証券の取引ができるよう、有価証券等の上場、売買、清算・決済から情報配信に至るまで総合的なサービス提供を行っております。

  日本代表として世界に挑む

  ライバルは世界各国の取引所です。上場企業や投資家の皆様にとってより魅力的な市場を目指して、社員全員が日本代表として働いています。

  幅広い活躍の場

  不公正な取引が行われていないかを監視したり、新しい商品や制度を企画したり、あるいは金融システムを開発したり…さまざまな業務を通じて、日本経済の未来を創造しています。

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  TIS

  

  

  TISSIer, IT・WEB・通信サービス

  国内トップクラスの 「独立系総合ITサービス企業」

  TISは創業50年以上の歴史を持つ総合ITサービス企業です。幅広い産業をITの力で支えてきた豊富な実績と技術力を基盤とし、お客様のビジネスに貢献しています。また、独立系による柔軟かつスピーディな意思決定を行える強みをもとに、社会の変化・技術の進化に合わせ、企業や市場のニーズを先回りした事業・サービス戦略を実現しています。

  3000社以上の戦略パートナー

  TISは、金融、製造、流通／サービス、公共、通信業界など、多岐にわたるお客様3000社へITサービスを提供。グループ全体では約15000社（国内）のお客様の事業成長に貢献しています。当社のノウハウと先進デジタル技術でお客様の経営・事業戦略を支えながら、あらゆる分野の企業をつなぐことで新たなビジネス・サービスを創出できる可能性を擁します。

  決済領域で 国内トップシェア

  TISは、クレジットカードの基幹システム開発で国内市場シェア約50%、ブランドデビットカードのサービス提供／システム開発では国内市場シェア約80%を誇ります。キャッシュレス化が進む市場ニーズに対し、決済領域のリーディングカンパニーとして先行投資型のITビジネスを次々と展開。決済サービスを通じて社会に新しい価値をもたらします。

  国内外の技術の宝庫 グループシナジー

  様々な得意分野と技術を持つグループ企業は国内外併せて60社以上。国内をはじめ、中国・ASEAN地域や北米シリコンバレーなどの海外事業拠点も拡充し、関連企業は100社以上、連結従業員は約2万人を誇ります。国内外の先端技術とノウハウを持つグループ企業とのシナジーで、ボーダレスに新しいモノ、コト、システムを提供できる強みがあります。

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