出展企業一覧Companies

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  三菱商事

  

  

  三菱商事商社, 総合商社

  豊かな社会の実現に貢献することを目指して

  三菱商事は、創業以来の社是である「三綱領」を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進しています。
  企業行動の指針としての「企業行動指針」の制定、法令遵守関連社内諸規定の整備、コンプライアンス・オフィサー制の導入、危機管理体制の充実など、常にコンプライアンスの充実を図ってきました。
  「環境憲章」や「社会憲章」も三綱領に則り定められており、グローバルな総合事業会社として企業価値向上を図りながら、社会の持続的発展に貢献していくことを目指します。
  
  ※三綱領
  所期奉公/所事光明/立業貿易

  事業をリードする経営人材を育てる

  三菱商事には国内外に連結会社（子会社や関連会社）が約600社あり、約6,300名の社員のうち、約1,700名が連結会社などに出向しています。また、このうち200名超を経営者として派遣しています。三菱商事では、海外での現場研修（トレイニー制度）をはじめとした様々な経営人材育成プログラムを用意しており、事業をリードできる経営人材の育成を図っています。

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  伊藤忠商事

  

  

  伊藤忠商事総合商社

  ひとりの商人、無数の使命

  トレーディングから事業投資、事業経営へと総合商社のビジネスモデルが変化する中、業界に先駆けて新たな挑戦を重ねることで、伊藤忠商事は少数体制方針のもと、最大の利益をあげる企業に成長しました。いまやビジネスの現場は地球全体へと広がっていますが、社員一人一人が責任をもって取り組んでいます。
  「一人の商人、無数の使命」。この言葉通り、伊藤忠商事には様々な業務を任されることにより、社員一人一人が主体的に学びを深め、成長できる環境があります。

  若手に仕事を任せ、挑戦を是とする風土

  伊藤忠商事には、若いうちから仕事を任せてもらえる環境があります。仕事を通じて自らを磨き、日々挑戦を続けることで、どこよりも早く卓越した「個の力」を持つ一流のビジネスパーソンに成長してみませんか。

  産業界に先駆けた「働き方改革」

  「厳しくとも働きがいのある会社」実現のため、20時以降の勤務を原則禁止、早朝勤務へシフトする「朝型勤務制度」を始めとし、「脱スーツ・デー」、「がんとの両立支援」、「統合独身寮の新設」等、多様な施策を導入しています。

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  内閣府

  

  

  内閣府官公庁

  内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」

  ◆重要政策に関する会議
  内閣及び内閣総理大臣を助ける「知恵の場」としての機能を十分に果たせるよう、内閣総理大臣又は内閣官房長官を議長とし、関係大臣と有識者からなる重要政策に関する会議が設置されています。
  
  ◆特命担当大臣
  内閣府には、内閣総理大臣、内閣官房長官の他に、内閣の重要政策に関する企画立案・総合調整を強力かつ迅速に行うため、特命担当大臣が置かれています。
  
  ◆内閣府の担務
  内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける（恒常的かつ専門的な対応が必要な特定の内閣の重要政策に関する企画・立案総合調整）ほか、内閣総理大臣が担当することがふさわしい事務を担っています。

  内閣府について

  内閣府は、平成13年1月、中央省庁等改革における内閣機能強化の一環により、内閣総理大臣を長とする機関として内閣に設置されました。内閣機能強化の観点から、「内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理」などを行うことを任務とする機関であり、内閣総理大臣、内閣官房長官、特命担当大臣等の下、１官房９政策統括官３局等により構成されています。国家運営の基本に関わる重要課題とともに、少子・高齢化等への対応など共生社会の形成や男女共同参画社会の実現など国民の暮らしと社会に関わる重要課題及び防災対策など国民の安全の確保に関わる重要課題に関して、各省より一段高い立場から「企画立案及び総合調整」を行うなど、政策決定を支援する役割を担っています。

  仕事内容（一部）

  政策統括官
  政府の経済財政政策の基本方針である「骨太方針」や時々の経済情勢や政策課題に機動的に対応する「経済対策」の策定、翌年度の政府予算案の前提となる「予算編成の基本方針」や「政府経済見通し」の策定など、マクロ経済運営に関
  する業務を行っています。
  
  地方創生推進事務局
  「地方創生の推進による地域活性化」「規制改革を軸に据えた地域活性化」「都市機能の増進による地域活性化」について、国・地方一体となって取り組んでいます。
  
  政策統括官
  我が国は、その厳しい自然条件から、各地で多くの自然災害が発生しています。自然災害から国民の生命、身体、財産を守るため、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、災害の予防、応急、復旧・復興対策に努め、災害に強い国づくりを推進します。

  仕事内容（一部）

  男女共同参画局
  男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における女性の参画拡大、女性に対する暴力の根絶、男女共同参画の裾野を広げる地域における取組などを行っています。
  
  科学技術・イノベーション推進事務局
  内閣府特命担当大臣の下、その事務局を担い、科学技術・イノベーション政策に関する企画立案や総合調整、重要政策会議の運営などの事務を遂行しています。
  
  政策統括官
  重要土地等調査法に基づき、注視区域・特別注視区域の指定、土地等の利用状況の調査、土地等の不適切な利用の規制等に関する措置を実施しています。
  
  政府広報室
  政府の重要施策に関する情報を国民に提供しその理解を求めるとともに、国民生活に不可欠な情報を提供するため、各省庁と連携した戦略的な広報を展開しています。

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  楽天グループ

  

  

  楽天グループIT・WEB・通信サービス, IT

  Drive Empowerment!!

  「インターネットを通じて、誰もが公平にチャンスを掴める社会にしたい、社会や人にもっと活力を与えたい」という想いから、楽天グループは1997年の創業以来「Empowerment」を基本理念として掲げています。クライアントと、ユーザーと、社会全体と共に成長していくことを目指し、ここまで歩みを続けてきました。
  私たちのアイデアで、チャレンジで、一緒に世界を面白くしていきましょう！

  世界でも類のないビジネスモデル “楽天経済圏”

  楽天グループが提供する様々なサービスにより形成される楽天経済圏。この中で貯めて使える『楽天スーパーポイント』というロイヤルティプログラムを通じ、楽天会員となる顧客の流入拡大および経済圏内でのサービス利用や回遊性を促進するビジネスモデルです。

  圧倒的なスピードで成長できる企業風土

  楽天は、大企業でありながらベンチャー気質を持ち合わせた非常にユニークな企業風土です。手を挙げれば、若いうちから大きな仕事や新事業の立ち上げに携わることもできます。若いうちから活躍したい、成長したい人にとっては最高の環境です。

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  農林中央金庫

  

  

  農林中央金庫投資銀行, 銀行

  日本の農林水産業の発展に貢献し続ける「意味のある銀行」

  農林水産業を取り巻く環境は時代に応じて変化しています。そのなかで農林中央金庫は金融業務を通じて、農林水産業の発展に貢献する唯一の民間金融機関として役割を果たし続けるために、ビジネスモデルを柔軟に変化させてきました。現在、そしてこれからの時代に向けて、私たちが担う役割として主軸に置くのは「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域と、それを支える「コーポレート」の仕事。これからの農林水産業の成長と発展に向けて、使命をもって取り組んでいます。

  JAバンク・JFマリンバンクの全国機関です！

  ＪAバンク・ＪＦマリンバンクの全国機関として、全国のＪＡ・ＪＦが取扱う金融商品の企画やシステム開発、営業力強化・ＣＳ改善等に取り組んでいます。

  世界有数の機関投資家です！

  世界有数の機関投資家として、高度なリスクマネジメントのもと、債券・株式・クレジット・オルタナティブの各分野において幅広く国際分散投資を行っています。

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  日本郵船

  

  

  日本郵船海運

  「海・陸・空」のグローバルネットワークで、モノ運びを展開しています。

  日本郵船は創立約140年、海運業界のリーディングカンパニーです。これまでも総合物流企業として「海・陸・空」に跨るモノ運びを通じ、世界中の輸送ニーズに寄り添い、社会や産業を下支えしてきました。さらに従来の海運、そして総合物流企業の枠組みもを超えた多彩な取り組みに力を入れています。具体的には、脱炭素社会実現に向けたLNG供給事業やアンモニア・水素事業、輸送技術を応用した洋上風力事業、自律運航船開発やロケットの洋上回収プロジェクトなど、更なる挑戦で業界をリードしています

  「地球全体」が活躍の舞台

  世界中でビジネスを展開する日本郵船。社員の活躍の場はまさに「地球全体」に広がっています。ジョブローテーションを通じてほぼ100％の社員が海外勤務を経験し、異なる地・異なるビジネス環境でグローバルに活躍します。

  3年ごとに新境地へ飛び込む「ジョブローテーション」

  日本郵船では3年に1度のスパンでジョブローテーションを経験していきます。営業部門、管理部門、国内、海外の枠を超えた異動で十人十色の経験を積み、世界各地で多彩なビジネスに携わることで、グループ全体3.5万人の中核を担う存在へと成長していきます。

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  オービック

  

  

  オービックIT・WEB・通信サービス, コンサル, ソフトウェア

  【日本を強くする】イノベーション集団

  1968年の創業以来、「お客様第一主義」を掲げて企業の経営課題に向き合ってきました。この取り組みによって培ってきた経験とノウハウを積み重ね、磨き上げることで、今では商社、金融、メーカー、サービスなどのあらゆる業界・業種、中堅・中小企業から大企業に至る幅広い企業に対してソリューションを提供しています。

  【18年連続】国内シェアNo.1

  自社で開発し提供している経営ソリューション（ERP）『OBIC7（オービック・セブン）』は、経営資源の三大要素であるヒト・モノ・カネの情報を一元化して企業の経営課題を解決します。『OBIC7』は、18年連続シェアNo.1に輝きました。

  【27年連続】営業増益中の優良成長企業

  景気の動向に左右されずに、一貫して成長を続けています。現在、27年連続営業増益中。また、2021年3月期の売上高営業利益率は業界トップの57.3%。同業他社の平均が6%前後である中で、圧倒的に好調な業績を継続しています。

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  オースビー

  

  

  オースビービジネスエンジニアリング, ソフトウェア

  アカデミズムの力で全企業活動を改革するビジネスエンジニアリング事業

  オースビーのビジネスエンジニアリング事業は各業界を代表する顧客企業に対して、事業改革・生産改革・管理改革・教育改革・風土改革といった、企業活動全ての改革を行う事業です。
  
  この事業のバックボーンにはアカデミズムがあります。
  我々はまず、経営層から現場層まで部門間のしがらみを超えて縦横無尽に動きまわり、顧客企業１社１社の内外の現実を極めて緻密に捉えます。
  そこで捉えられた現実は未顕在の現実であり、可能性を秘めた現実です。
  我々はその現実を「本来、長期、基本」という３つの軸で捉えなおし、未知なる可能性、すなわち理想を顕在化させ、顧客企業をその理想へと先導しています。

  Ⅱ.本来的生産の実現～ビジネスエンジニアリング～

  オースビーの事業であるビジネスエンジニアリングでは、企業組織に遍く存在しあらゆる現実の因となる“未分化情報”を捉え、変革対象として顕在化させ革新します。人と組織が本来的生産に向かい、「高い人格」を持つ組織体へ顧客企業を先導します。

  Ⅲ.生産を変革することで人類社会を進化させる

  長い歴史の中で人類は物質的には大きく発展しましたが、「精神の高さ」はほぼ進歩していません。今人類は生きることそのものである生産活動を変革することで精神を高め、自らを「進化」させる必要があります。その先駆者となることがオースビーの使命です。

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  ビービット

  

  

  ビービットコンサルファーム/IT・web・通信サービス

  人間心理や行動を探求し、真に役に立つ体験を設計するUXカンパニー

  ビービットは、サービスを利用するユーザ（消費者）の心理や行動特性を探求し、クライアント企業がユーザに対し真に価値のある「体験」を提供できるよう支援する、コンサルティング / ソフトウェア企業です。
  2000年の創業以来、日本国内外で幅広い支援を展開しており、UX支援サービス世界ランキングでは7位と評価されています（2023年の調査データより）。
  
  お取引先例：KDDI、ヤマハ発動機、日本経済新聞、ベネッセ、サントリー、三菱地所、NTT東日本、楽天証券、TOPPAN、LIXIL、ブックオフなど（敬称略）
  
  「ユーザのために」を突き詰める専門性を軸に、社員個々人が特性に合った領域で活躍できます。

  ビービットの業務：ユーザ体験の設計による課題解決

  ビービットは、サービスや製品を使うユーザの体験を改善することにより、企業のビジネス成長を実現します。
  私たちは、UXを「サービスや製品を取りまくもの全て」と捉えており、例えば飲料メーカーとのお仕事では「売れる"飲み物"」ではなく「飲み物を注文して飲んで、また注文したいと思える一連の"体験"」を考えるアプローチをとります。
  
  そうすると、「飲み物を注文するときの不便さを解消する仕組み」や「また注文したいと思えるアフターケアを実現するデジタルサービス」といった、利用ユーザにとっての価値につながる本質的な解決策を企画することができるのです。
  
  私たちは「ユーザに対して真に価値のある体験」を設計できるこうした手法を軸に、コンサルティング事業とソフトウェア事業の両軸で課題解決を行っています。

  ビービットの文化：「ユーザのために」を突き詰める

  ビービットの文化は「ユーザ中心主義」とも表現されます。
  それは単なる理念ではなく、業務のなかでも絶えず「ユーザのために」を突き詰める思考力と粘り強さが問われます。
  そのため、若手のうちからユーザインサイトの分析、施策の実行、結果の振り返りをやり切ることで、さらに「ユーザのために」を突き詰められるスキルが得られるよう仕事の機会が設計されています
  一方で、ただ1人でタフな仕事に向き合うのではなく、経験豊富な上司との1対1の密な議論や、社内で知見を有する同僚への相談など、ユーザや成果のために互いを頼ることも当然のこととして認められています。

  ビービットの方向性：より良いユーザ体験があふれる社会をつくる

  ビービットは、ユーザの役に立つことこそビジネスの主目的であるべきと信じています。
  企業は使い手に対する想いのこもったサービスや商品で競争し、利益はお客さまの役に立った結果として得られる、これこそ豊かな社会であると考えています。
  「ユーザのために」を突き詰めビジネス成果につなげ、さらに世の中に良いユーザ体験をもたらす――そんな方向性に興味がある方は、ぜひお会いしましょう。

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  コクヨ

  

  

  コクヨ日用品, 空間デザイン

  文具や家具といったカテゴリにとらわれない、豊かな生き方を創造する企業

  コクヨは、「はたらく」「まなぶ」「くらす」領域に対し、モノづくりとコトづくりを通じて人々の創造性を刺激し、世の中の個性を輝かせる価値を届けたいと考えています。コクヨの『つくる』は、人々が当たり前のように触れ、使う文具や家具、そのプロダクトが佇む空間構築やその空間での過ごし方等、幅が広くかつ人々の生活に直接的に繋がっていくことが特徴です。
  イベントでは、そんなコクヨの『つくる』を知るお時間を提供できればと思います。

  成長を加速する仕組み

  上司と部下の双方向の「対話」を通じた目標設定、個人の頑張りを達成度で測る「絶対評価」、「本人の意思」を表明するキャリアチャレンジ、Exコクヨマーケティング大学、社内兼業制度「20%チャレンジ」など、多様な人の能力を解き放ち、コクヨ卒業後も仕事や生き方において自分らしく何かを選べるよう、人生の選択肢を増やすような成長機会を提供しています。

  自分らしく働くしくみ

  コアタイム設定の無いフレックスタイム制度、働きやすい場所を自ら能動的に選べるよう機能の異なる複数のワークスペース、仕事と生活の両立を支援する「介護休業」や「在宅勤務」などの各種制度、など会社や個人を取り巻く環境の変化を前提に、「変化に強い多様な集団になる」「個人が自律的に自分らしく働く」ことを後押しするために、働く環境の整備を進めています。

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  都市再生機構（UR都市機構）

  

  

  都市再生機構（UR都市機構）不動産, デベロッパー

  公的側面と企業的側面を持ち合わせる独立行政法人都市再生機構

  1955年に設立された日本住宅公団を母体とする私たちＵＲ都市機構は、60年以上にわたり“まち”と“住まい”に関わるさまざまな課題に向き合ってまいりました。
  
  そして現在は「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュース」することを使命に、人口減少・少子高齢化、頻発する大規模災害、環境問題など重要な社会的課題にも積極的に向き合い、国の政策実施機関として地方公共団体や民間事業者と連携しながら業務を推進しております。

  MISSION

  【人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。】
  
  豊かな生活空間の提供、地域と共にまちづくりを行うことを業務として掲げ、未来に誇れる魅力ある都市の姿を描く。

  事業内容

  ◆都市再生
  まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験や
  ノウハウと公平性・中立性を生かし、政策的意義の高い都市再生を推進。
  ◆災害復興
  日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を
  全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進める。
  ◆賃貸住宅
  多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、地域資源であるUR賃貸住宅ストックの地域及び団地ごとの特性に応じた多様な活用を推進。

  独立行政法人とは

  国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、 民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを行わせることを目的として設立される法人

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  シンプレクス

  

  

  シンプレクスIT, ソフトウェア, コンサル

  ビジネスとテクノロジーに精通したプロフェッショナル集団

  当社シンプレクス・ホールディングスは、コンサルティング、戦略立案からシステム開発・運用保守までの
  全フェーズを一気通貫・自社完結で支援するITコンサルティングファームです。
  
  創業当時より強みとしている金融領域で国内トップブランドに上り詰め、
  2021年には東証プライム市場に上場しました。
  
  現在は、非金融領域へ事業拡大中。
  公的機関や小売・製造業、エンタメ業界他、各業界をリードする企業のDX推進を支援しています。

  “Simplex Way”による圧倒的付加価値

  当社は単なるシステム開発/ITコンサルティングの領域に留まらず、ビジネスにも深く精通した
  クライアントの戦略的パートナーとしてポジションを確立しています。
  
  ●クライアントとの直接取引（プライム受注）にこだわり、下請けに丸投げをしない
  ●コンサルティングからシステム開発、保守運用、改善提案まで、全フェーズを一気通貫体制の下、自社内で完遂する
  ●高いポテンシャルを持つ人財を育成し、ビジネスとテクノロジーに精通したハイブリッドなプレーヤーを生み出す
  
  これらの“Simplex Way”をコアバリューとして、参入障壁が高い領域で高付加価値な事業を展開しています。

  多彩なキャリアで自分らしい成長を

  戦略コンサルタント、ITコンサルタント、システム/クラウド/インフラエンジニア、UI/UXスペシャリスト、
  数理工学エンジニア（金融クオンツ、AI/データサイエンティスト）、プロジェクトマネジャーなど、
  当社のビジネスキャリアは極めて多彩です。
  
  現代ではいずれビジネスキャリアにおいても、
  一定以上の「テクノロジー」の知見/経験を有していることが極めて重要となっています。
  
  「テクノロジー×ビジネス」というハイブリッドな能力を身に付けていただくため、
  質の高い研修や教育カリキュラムを様々ご用意しております。

  最高のプレイヤーに最高の報酬を

  「プレイヤーであれ」という価値観をベースに、
  各々の強みを活かして最高のパフォーマンスを発揮できる環境があります。
  
  もちろん「マネジメント力」を評価されるメンバーもいますが、
  一方で一人の部下も持たず「技術力」1本で評価を受けるシステムエンジニアや、
  クライアントから高い「信頼」を獲得し、最前線でビジネスを生み出すコンサルタントなど、
  全員がプレイヤーとしてそれぞれの強みをアウトプットし続けることが求められています。
  
  企業にありがちな組織のヒエラルキーに邪魔されることなく、全員が一流のビジネスパーソンとして
  高い付加価値を発揮できる環境があり、そこに年齢・性別・国籍は一切関係なく、完全実力重視です。

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  レバレジーズ

  

  

  レバレジーズIT・WEB・通信サービス

  若手が興す事業創造で社会変革を。日本を牽引するトップカンパニー

  レバレジーズは"次代を創る"をテーマに、年間多数の新規事業を生み出し急成長を続ける、日本を牽引する事業会社です。
  早期からの裁量の大きさと本質的な課題解決経験が、社員1人1人の自己実現/キャリア醸成を促します。

  安定した事業体制

  "ポートフォリオ経営"により複数領域に多角的に事業展開をしており、リーマンショック、コロナ禍においても成長速度を緩めず、創業以来19年間黒字経営を実現しています。

  グローバル進出

  現時点で海外5拠点に事業展開をしており、今後は25カ国進出に向けて事業開発、戦略を進めています。海外での事業開発、事業展開に積極的に若手も抜擢しており、各国の現責任者は全員新卒出身者になります。

  専門性のある多様なキャリア

  日本有数の"オールインハウス"の組織体制で、業務のほと全てを内製化し、関係者が自社内で完結。その結果、事業スピードとPDCAサイクルの速度が飛躍的に増し、社員にとっても社内で様々なポジションやキャリアへの挑戦が可能となりました。

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