用語集

OEMとはどんな制度?OEMの概要や活用するメリット・デメリットを詳細解説!

ビジネス用語として「OEM(オーイーエム)」という単語をよく目にします。

OEMは、日常生活で使用する商品生産に大きな影響を与えている制度です。

本記事では、OEMの概要や活用するメリット・デメリットなどを詳細解説していきます。OEMについて知りたい方は、ぜひ一読してみてください。

OEMとは

OEMとは「Original Equipment Manufacturing」の略称で、日本語で「他社ブランドの製品生産」という意味です。

自社で製品を生産せずに、他社に依頼することもOEMと呼びます。

OEMの種類

OEMには、大きく分けて下記の2種類があります。

  • 自社ブランド名での製造
  • 受託企業のブランド名での製造

自社ブランド名での製造

自社ブランド名での製造を依頼する場合、発注元の企業が商品の企画・設計を進めます。生産のみを受託先に依頼する形式です。製品の所有権・管理権は依頼元の企業に属します。

自受託企業のブランド名での製造

受託企業のブランド名で製造が行われるケースもあります。受託企業側に商品案を持ち込み、生産可否から判断してもらう形式です。

依頼元は受託企業名で生産された商品を受け取り、販売します。

OEMを活用するメリット(委託側)

委託側がOEMを活用するメリットとして、下記の3点が挙げられます。

  • 工場・製造設備なしでオリジナルブランドの商品を生産できる
  • 販売に集中できる
  • 在庫を抱えるリスクを抑えられる

それぞれ詳細を確認していきましょう。

工場・製造設備なしでオリジナルブランドの商品を生産できる

OEMを活用することで、自社で工場・製造設備を保有しなくても、オリジナルブランドの商品を生産することができます。

OEMが広まる前は、自社で工場・製造設備を保有していないと、商品生産はできませんでした。工場を建てたり、製造設備を導入しても、商品自体が100%売れる保証はありません。最悪の場合、工場・製造設備の費用を支払えないケースも生じます。

OEMでは、自社工場・製造設備の用意は必要ありません。メーカーへの発注費用さえ支払えば、赤字になるリスクを極力抑えて、オリジナルブランドの商品が生産可能です。

販売に集中できる

OEMでは、販売に集中することができます。生産・販売を同時並行で行うと、人員が各部門に分散してしまうので、動員人数をある程度確保しなければなりません。

人手不足気味の中小企業・スタートアップ企業では、生産・販売の両方に人員を割くのは至難です。しかしOEMでは自社人員を販売だけに当てればよいのです。

※大手コンビニのように大企業でありながら、販売に集中するためにあえてOEMを利用しているケースもあります。

在庫を抱えるリスクを抑えられる

在庫を抱えるリスクを抑えることができます。商品生産を自前で行う場合、どうしても在庫を抱えるリスクが生じてきます。

すべて売り切ることが難しく、最悪在庫処分となってしまうこともあります。

OEMを行っている企業は、小規模生産に対応しているところが多いです。在庫を抱えないよう、発注量を細かく調整しながら、商品の生産が可能です。

OEMを活用するメリット(受託側)

受託側がOEMを活用するメリットとして、下記の2点が挙げられます。

  • 製品企画・製造のノウハウを得られる
  • 利益を伸ばせる

製品企画・製造のノウハウを得られる

OEMを受託することで、製品企画・製造のノウハウを得ることが可能です。委託企業によっては、技術指導を行ってくれるケースもあります。指導を受けることで、自社の製造技術を高めることが可能です。

利益を伸ばせる

OEMを受託すると製造量が増加するため、会社全体の利益を伸ばせます。OEMで生産した製品は契約に基づいて委託側が買い取ってくれるので、赤字になるケースも少ないです。着実に利益を獲得したい際に、OEMによる受託製造は最適といえます。

OEMを活用するデメリット(委託側)

委託者にとって、OEMにはデメリットもあります。

主に下記3点が挙げられます。

  • 生産技術を蓄積できない
  • 商品情報が受注先に伝わってしまう
  • OEM受託企業に生産を依存してしまう

生産技術を蓄積できない

OEMを活用した商品生産では、自社内に生産ノウハウを蓄積することができません。

将来的に自社製造したい場合に、OEMは足かせとなってしまいます。

受託企業側も、生産ノウハウを共有するケースは少ないです。仮にその場合でも、費用が生じると考えた方が良いでしょう。

商品情報が受託先に伝わってしまう

OEMの場合、商品の詳細情報を受託先に伝えることになります。

アイディア・ノウハウが利用されてしまう可能性もゼロではありません。

受託先企業が、将来的なライバル企業として台頭してくる可能性も十分あるため、

これもデメリットになります。

OEM受託企業に生産を依存してしまう

OEMは受託先に生産が依存します。もし受託先が何かしらの理由で機能停止になると、商品生産もストップします。信頼に足る企業であるか、依頼前に調査することが肝要です。

OEMを活用するデメリット(受託側)

受託側がOEMを活用するデメリットとして、下記の2点が挙げられます。

  • 自社ブランドを育てられない
  • 瑕疵担保責任を問われることがある
  • 受託量によって利益が左右される

自社ブランドを育てられない

OEMで生産した製品は、自社の名前では販売されません。そのため、自社ブランドを育てられない点がデメリットになります。生産した製品がヒットしても、受託企業が購入者に認知されることは少ないです。

瑕疵担保責任を問われることがある

商品に不備があると受託側の瑕疵担保責任を問われることがあります。

責任期間は契約内容によって異なりますが、

例えば受け入れ審査合格後に製品の瑕疵が見つかった場合、受託側の負担で代品納入が行われることがあります。

受託量によって利益が左右される

OEMの場合、受託量によって利益が左右されます。委託企業が製造量を決めるため、受託側の意向は考慮されにくいです。利益の見通しが立てにくい点も、OEMのデメリットといえるでしょう。

OEMとODMの違い

OEMと混同しがちな用語に「ODM(オーディーエム)」があります。

ODMとは「Original Design Manufacturing」の略称で、日本語で「他社ブランドによる商品設計・製造」という意味です。

ODMでは、商品の製造に加えて「デザイン・商品企画」まで依頼できます。業界に関する知識・経験が不足している状態でも、商品製造が可能です。

ただし、製造コストや品質などはODM受託企業が主導して決めているため、販売価格をコントロールが難しいです。自社主体で価格・品質を決めたい場合は、OEMを利用した方がよいでしょう。

OEMとPBの違い

もう一つ混同しがちな用語に「PB(プライベートブランド)」があります。

PBとは「Private Brand」の略称です。スーパーやコンビニなどの流通・小売業が企画した商品を指します。

代表的なPBは、セブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」、イオングループの「TOPVALU」です。

OEMとの違いとして、OEMは「製造企業が他社の工場に対して製造を依頼する」のに対し、PBは「小売企業が製造企業に生産を依頼する」点が挙げられます。

PBのメリットは、依頼側(小売企業)がコスト管理を行いやすい点です。製造元から直接仕入れることができるので、中間の仕入れ費などを省くことができます。

PBのデメリットは、購入した商品を返品することができない点です。受託先から購入した商品を売り切らないと、小売側の赤字となる可能性もあるので、計画的に発注することが肝要になります。

OEMの事例

次に、OEMを行っている企業の具体例をいくつか紹介していきます。

OEMの具体例①:セブンイレブン

セブンイレブンは、プライベートブランド「セブンプレミアム」を展開しています。飲食料品から生活雑貨まで、商品の種類は様々です。

セブンイレブン自体は「小売店」ですので、各種商品の生産はOEMで発注を行っています。

OEMの具体例②:スズキ

自動車会社のスズキは、同業企業であるマツダの軽自動車をOEMで受託生産しています。

マツダは、以前は自社で軽自動車を生産してしました。ただ、経営体制の刷新などにより、自社での生産を止めて、OEMでの生産に切り替えました。

自動車業界では、他の業界よりもOEMが活発です。新しい自動車の製造には、製造ラインの刷新も必要で、生産コストが高くなるためです。

OEMにすれば、社内での製造ライン刷新が必要ありません。生産コストを抑えられるのです。

OEMの具体例③:Apple

Appleが販売している「iPhone」の製造は、OEMによって受託生産されています。

代表的な企業として、台湾の大手電子機器メーカー「Foxconn(鴻海精密工業)」が挙げられます。

Foxconnは、iPhone以外も受託しており、今や世界を代表する電子機器メーカーです。

日本の電子機器メーカーのSHARPは、鴻海精密工業に買収されており、現在は鴻海グループの傘下に入っています。

まとめ

OEMを活用することで、自社で工場・生産設備を保有していなくても、プライベートブランドの製品を生産が可能になります。

製品生産を完全外注にしたいなら、OEMはおすすめです。

OEMの事例は、本記事で紹介した企業以外にも数多くあります。気になる方は、ぜひ調べてみてください。

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ミキワメラボ編集部
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