ジェンダーギャップ指数とは？│世界と日本の男女格差の課題と企業にできる取り組みを紹介

「ジェンダーギャップ指数」ということばをご存知でしょうか。

「ジェンダーギャップ」は「男女格差」を意味し、「ジェンダーギャップ指数」は男女格差の度合いを測るための指数です。

本記事では、ジェンダーギャップ指数の概要や計算方法、ジェンダーギャップを巡る世界と日本の状況、ジェンダーギャップ解消に向けて企業ができる取り組みなどについて解説します。

「ジェンダーギャップ指数」とは

「ジェンダーギャップ指数」は、国ごとの男女格差の度合いを示す指標です。

非営利財団の世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2006年以降、毎年発表しています。

評価は以下の4つの部門でなされ、総合的に判断されます。

ジェンダーギャップ指数は0〜1の数字で表され、0が完全な不平等を、1が完全な平等を意味します。

ジェンダーギャップ指数は、次の式で計算されます。

ジェンダーギャップ指数＝女性の数値 ÷ 男性の数値

たとえばある国で、男性の議員が60％、女性の議員が40％を占めている場合、ジェンダーギャップ指数は以下のようになります。

ジェンダーギャップ指数＝ 40％ ÷ 60％＝ 0.67

ジェンダーギャップ指数は「0.67」です。もし男性議員と女性議員の人数が同じであり、比率が50％ずつの場合は、ジェンダーギャップ指数は1となり、完全平等を意味します。

この計算方法で以下の項目について計算し、すべてを平均したものが、その国のジェンダーギャップ指数とされます。

それでは2021年3月に発表された「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート 2021」から、世界のジェンダーギャップ指数の状況を確認してみましょう。

レポートによると、全世界で解消された男女格差は以下のとおりです。

教育分野・健康分野での男女格差はかなり「完全な平等」に近づいていることがわかります。

逆に、経済分野と政治分野については男女格差があまり解消されておらず、女性が男性と同等の機会を得られていないことがわかりました。要因としては、以下の点が挙げられます。

とくに経済分野の格差については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も指摘されました。

コロナ禍でロックダウンがおこなわれた際、影響を受けやすい部門に女性が偏っていたことが一因といわれています。

またコロナ禍で介護施設などが閉鎖された場合、介護や育児・家事の負担が女性に偏り、女性のストレスが増大して仕事の生産性が下がることも原因の1つです。

次に、ジェンダーギャップ指数のランキングで上位になった国を確認してみます。

上位5ヶ国中、ニュージーランドを除く4ヶ国がヨーロッパ諸国、それも北欧諸国であることがわかります。これらの国々は、世界的に課題となっている政治分野で、男女格差が解消されてきているという特徴があります。

また、地域ごとの格差の解消率は以下のとおりです。

上位の地域が政治・経済分野の男女格差解消のために動き、成果を出しているのに対し、下位の地域では教育・健康分野での格差解消がまだ進んでいない傾向が見られました。

2021年発表のレポートでは、日本は156ヶ国中、120位でした。世界のなかで見ると、日本は下位であることがわかります。

とくに先進国のなかでは最低レベルであり、ASEAN諸国よりも下位の結果でした。

順位	国名	ジェンダーギャップ指数
120	日本	0.656

分野ごとの日本のジェンダーギャップ指数・順位は以下の通りです。