転職しないほうがいい業界17選！平均年収や離職率を紹介

「転職しないほうがいい業界ってあるの？」

「転職しないほうがいい業界の特徴や職種を知りたい！」

今の企業から新しい業界へ転職を考えている人は大勢います。しかし、転職しないほうがいい業界へ就職してしまうと、自分のやりたい仕事やキャリア設計が難しくなります。

そこで、この記事では転職しないほうがいい業界の特徴や詳細について解説していきます。

また、転職したほうがいい業界やおすすめの転職エージェントも紹介しているので、未経験の業界へ転職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

転職しないほうがいい業界の特徴

離職率が高い業界

離職率の高い業界に転職するのはやめましょう。「体調を崩しやすい」「短期で離職するのでスキルが身につかない」などのデメリットが大きいです。

厚生労働省の調査によると、2022年の平均離職率は15％でした。つまり、離職率が15％以上の業界は退職者が平均よりも多いといえます。

業界別で最も離職率が高かったのは「宿泊・飲食業」で26.8％でした。最も離職率が低かった「鉱業・採石業・砂利採取業」が6.3％なので4倍以上の差があります。

離職率が高い原因

業界別の平均離職率まとめ

	離職率
鉱業、採石業 砂利採取業	6.3％
金融業・保険業	8.3%
学術研究 専門・技術サービス業	10％
製造業	10.2%
建設業	10.5%
電気・ガス 熱配給・水道業	10.7%
複合サービス業	11%
情報通信業	11.9％
運輸業、郵便業	12.3％
不動産業、物品賃貸業	13.8％
卸売業、小売業	14.6％
教育、学習支援業	15.2％
医療、福祉	15.3％
生活関連サービス業 娯楽業	18.7％
サービス業 (他に分類されないもの)	19.4％
宿泊業 飲食サービス業	26.8％

参照:厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概況」

将来性がない業界

将来性がない業界には転職しないほうがいいです。需要が減っているので市場規模が縮小しています。

また、業務が単純作業なために、いずれAIに取って変わられる危険のある業界はやめておきましょう。例えば、工場作業員や一般事務・受付といった職種です。

加えて、少子高齢化の影響で業績が悪化している教育業界や、ペーパーレス化で市場規模が小さくなった印刷業界も避けたほうが良いです。

将来性がないといわれている業界の例

平均年収が低い業界

平均年収が低い業界に転職するのはやめましょう。業界全体の給料水準が低いので、昇給をしても伸びしろが少ないです。

給料が上がらないと「モチベーションが上がらない」「結婚が難しくなる」などのデメリットがあります。

新規参入されやすい業界

新規参入されやすい業界は転職しないほうがいいです。人件費を削る企業が多く、年収が低くなる場合が多いからです。

特に、飲食店や美容室などは店舗の面積が狭くても開業ができるので、新規参入されやすい業界です。ライバル店も多数存在するので、顧客獲得のために無理に商品やサービスの価格を下げます。

結果として、薄利多売のビジネスになるので利益率が低くなります。利益率が低いと人件費を削られるので、給料もあまりもらえない仕組みになっています。

労働集約型の業界

労働集約型の業界は転職しないほうがいいです。長時間労働を強いられる可能性が高いからです。

労働集約型とは、人間の労働力の業務の割合が多いビジネスモデルを指します。例を上げると、介護業界や飲食・小売のサービス業界、建設業界などです。1人あたりの生産量が低く、賃金が安くなる傾向が多いです。

低賃金・長時間労働の業界は離職率も高くなるので、転職は避けましょう。

転職しないほうがいい業界17選

介護業界

平均年収	平均残業時間	離職率
316万円	10.2時間	14.4%

参考:求人ボックス
参考:全国労働組合総連合「介護労働実態調査報告書」
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

介護業界は転職しないほうがいい業界です。肉体労働が多く平均年収が低いためです。また、人手不足が続いているので、1人あたりの負担が大きいです。

厚生労働省が「介護職員処遇改善加算」を施行して処遇改善に取り組んでいますが、まだまだブラックな職場が多い業界です。

介護は求人倍率が平均より3倍以上も高い人手不足な業界

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参照:厚生労働省「福祉・介護人材確保対策について(令和元年)」

厚生労働省の調査によると介護業界の有効求人倍率は4.08でした。全体平均の有効求人倍率が1.37倍なので3倍以上の差があります。

有効求人倍率は1よりも大きくなればなるほど、企業の求人に対して応募が不足した状態を指します。つまり、介護業界は平均よりも3倍以上の人手不足を表しています。

国をあげて介護業界の処遇改善を進めていますが、人手不足の問題はまだ続く可能性が高いといえます。

ブライダル業界

平均年収	平均残業時間	離職率
364万円	46.5時間	25.6%

参考:求人ボックス
参考:Wedding Me Career
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

ブライダル業界は将来性がない業界なので転職しないほうがいいです。生涯未婚率が増加しており、少子化によって結婚式を挙げるカップルがさらに減っていくと予想できるためです。

また、コロナ禍の影響で2020年は結婚式を中止するカップルが急増しました。ブライダル業界の市場規模が縮小傾向なので、今後の回復も難しいと考えられます。

生涯未婚率は増加の見通し

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参照：厚生労働省「人口減少社会を考える」

日本の生涯未婚率は年々上昇傾向です。2020年以降では男性の4人に1人は生涯独身といわれています。女性も社会進出が増えたので、未婚率が19％まで上がると予想されています。

また「自由な時間が減る」「経済的に養えない」という理由で結婚しない人も増えています。ブライダル業界は今後の成長が厳しい業界といえます。

飲食業界

平均年収	平均残業時間	離職率
317万円	38.6時間	26.8%

参考:求人ボックス
参考:ミイダスマガジン
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

飲食業界は労働集約型のビジネスモデルなので転職しないほうがいい業界です。働くほど企業の売上が上がるので、長時間労働を強いられる可能性が高いです。

また、売上達成のノルマやアルバイトの管理にクレーム対応など、調理・接客以外に多数の業務を請け負うので肉体的・精神的に辛い業界といえます。

飲食業界は離職率が最も高い

飲食業界は離職率が最も高い業界です。厚生労働省の資料では「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、26.8%でした。転職・就職をしても4人に1人は辞めている状況です。

また、飲食業界は定休日がない店舗が多いので、他の業界よりも休日が少ないです。さらに、病気で出勤できない場合は、代わりの人員を探さないと休めない場合もあります。過労で倒れる可能性が高い業界といえます。

小売業界

平均年収	平均残業時間	離職率
334万円	17.5時間	14.6%

参考:求人ボックス
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

小売業界は将来性がないので転職しないほうがいいです。ネットショッピングの普及やコロナ禍による売上減少などの影響が大きい業界のためです。

また、百貨店・スーパー・量販店では価格競争が頻繁におこなわれています。利益が少ない業界なので平均年収が低いです。また、接客業がメインなので立ち仕事が多く、長時間労働を強いられる可能性が高いです。

小売業は百貨店の衰退が目立つ

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参照:経済産業省「第1回百貨店研究会」

小売業の中でも百貨店は他の業態より衰退が目立ちます。90年代の売上高9兆円をピークに年々下降していき、2020年には4.2兆円まで減少しました。

また、コロナ禍以前の10年間、百貨店の売上高は横ばいでした。コロナ禍が落ち着いても、百貨店の売上が全盛期まで回復する可能性は低いといえます。

宿泊業界

平均年収	平均残業時間	離職率
344万円	16.1時間	26.8%

参考:求人ボックス
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

宿泊業界は労働集約型のビジネスモデルなので、転職しないほうがいいです。ホテルや旅館は年中無休の24時間営業なので、長時間労働が多いです。

また、低価格で泊まれるカプセルホテルや漫画喫茶などのライバル店が増えたので、価格競争が頻繁におこなわれています。平均年収が低く、土日祝日の勤務が多いのでやりがいがないと続かない業界といえます。

宿泊業界はコロナ禍の影響で大幅に売上が落ちた

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※参照:観光庁「旅行・観光消費動向調査」

宿泊業界は2020年からのコロナ禍により、消費額が半分以下にまで減少しました。ただ、2022年は規制緩和があったので、消費額が回復しました。

しかし、社会全体がコロナ禍より前に戻る見通しは立っていません。宿泊業界の回復はまだ難しいと考えられます。

美容・エステ業界

平均年収	平均残業時間	離職率
342万円	10.4時間	22.3%

参考:求人ボックス
参考:doda「平均残業時間の少ない職種TOP20」
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

美容・エステ業界は新規参入しやすいので、転職しないほうがいいです。店舗面積が狭くても開業できるので、競合他社が多く価格競争も激しいため利益率が低いです。

また、doda調べでは平均残業時間が少ない職種2位にランクインしていますが、注意が必要です。接客中の時間は残業になりますが、技術習得のための練習時間は含まれていない場合が多いからです。

美容・エステ業界は廃業率が高い

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参照:中小企業庁「2022年版企業白書」

美容・エステ業界は廃業率が高い業界です。中小企業庁の調査では、生活関連サービス業の廃業率は2位でした。美容室の開店1年以内の廃業率は60％、3年以内では90％といわれているほどです。

また、美容室やエステ・ネイルサロンは出店数が多いので、顧客の取り合いになる場合が多いです。体力のある企業でないと生き残りが難しい業界といえます。

娯楽業界

平均年収	平均残業時間	離職率
374万円	16.1時間	18.7%

参考:厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

娯楽業界は景気に左右されやすいので、転職しないほうがいいです。景気が悪化した際に、支出を削るのは趣味や旅行などの娯楽費だからです。

また、娯楽業はテーマパークやパチンコ店なども含まれています。ルーティンワークや簡単な接客が主な業務なので、スキルアップが難しい業界といえます。

大卒の約半数が3年以内に離職している

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※参照:厚生労働省「新規学卒者の離職状況」
※2:令和2年3月卒については就職後2年以内、令和3年3月卒については就職後1年以内の離職率を記載している。

娯楽業は離職率が高い業界です。厚生労働省の調査では、大卒の約半数の45％以上が3年以内に離職しています。平均が約30％なので、娯楽業は安定して働けない業界といえます。

また、娯楽業は土日祝日の出勤が多いので、他の業界よりも休日が少ない傾向です。平均年収も高くないのでやりがいや目標がないと続かない業界です。

広告業界

平均年収	平均残業時間	離職率
437万円	35.1時間	11.9%

参考:求人ボックス
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

広告業界は長時間労働や休日出勤が多いので、転職しないほうがいい業界です。顧客との打ち合わせや要望の対応、締切の厳守などで激務になる可能性が高いためです。

広告業界では複数のプロジェクトを並行して進めます。掛け持ちで仕事を請け負うのが当たり前なので、残業時間が長くなりがちです。また、長期休暇や有給休暇が取りづらい業界でもあります。

広告業界は過労死や長時間労働が問題になっている

会社に戻れる気がしません。広告代理店の仕事はハードすぎた。3年間よく耐えた。土日も通勤の間もずっと企画が頭を占領。毎日仕事に追われていた。気持ちがつらい。でも”面白い企画”を考えねば…！それが苦しかった。企画に自信が持てず会議で震えながら提案していた。私には無理な仕事なのだと思う。

— 落合｜うつ闘病中 (@rsk_depression) May 24, 2021

広告業界は過酷な業務なので、過労死や長時間労働による労災が問題になっています。2015年には大手広告代理店勤務の女性社員が、過労をきっかけに自殺をして労災認定を受けました。

また、精神疾患をきっかけに退職する人が多い業界です。体力とメンタルの両方に自信がない人は転職を避けましょう。

保険業界

平均年収	平均残業時間	離職率
396万円	22.4時間	8.3%

参考:求人ボックス
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

保険業界は将来性がないので、転職しないほうがいい業界です。少子高齢化により、保険に加入してくれる人が減っていくと予想できるためです。

また、保険業界はノルマや営業が厳しい業界です。成果を出せないと昇給・昇進が難しくなる企業があるので、競争社会についていけない人には辛い業界といえます。

保険業界は全体的に減少傾向

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参照:業界動向サーチ

大手生命保険4社の保険料収入は2011年以降、全体的に減少傾向です。未婚率の上昇や晩婚化による独身世帯の増加や、保険の必要性を感じない人が増えたためです。

また、20代が保険に加入しない理由が「経済的に余裕がない」でした。保険に加入したくてもできない人が増えているので、保険業界の市場規模は今後も縮小していくと考えられます。

教育業界

平均年収	平均残業時間	離職率
331万円	24.0時間	15.2%

参考:求人ボックス
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

教育業界は将来性が低いので、転職しないほうがいい業界です。少子化によって子供の数が減っているので、学校や学習塾などの需要が減っています。

公立の教員は公務員なので安定して働けるように思えます。しかし、授業の準備やテストの採点、部活の顧問などで長時間労働や土日出勤が多いため、身体を壊しやすいです。

令和4年度では小中高生の数が過去最低を記録する

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参照:文部化科学省「令和4年度学校基本調査」

令和4年度の文部化科学省の調査では、小中高生の数は過去最低を記録しました。少子化は加速しているので、今後も子供の数は減少していくと予想できます。

子供の数が減れば教師の需要も減ります。学校の教師や塾教師だけでなく、ピアノや書道、スイミングなどの習い事の教師の需要も減っていくでしょう。

運送業界

平均年収	平均残業時間	離職率
370万円	19.8時間	12.3%

参考:求人ボックス
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

運送業界は肉体的に過酷なので、転職しないほうがいい業界です。長時間運転や荷物の積み下ろしをするので、体力に自信がある人でないと続かない業界です。

また、ネットショッピングの普及で配達の需要が増えた反面、人手不足の業界なので一人あたりの仕事量が増加しています。

2024年問題で運送業界は危機を抱えている

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参照:秋田県トラック協会「労働関係法令が改正されました」

運送業界は2024年問題という危機を抱えています。2024年の4月から労働基準法が改正され、トラック運転手の残業時間を年間960時間までに規制することで発生した問題です。

月平均20時間の残業時間削減によって、トラック運転手の賃金が減ってしまいます。また、残業時間削減によって運べる荷物の量や距離も減ってしまうので、企業側も従業員の働き方改革を迫られています。

建設業界

平均年収	平均残業時間	離職率
404万円	37.3時間	10.5%

参考:求人ボックス
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

建設業界は長時間労働を強いられるので、転職しないほうがいい業界です。

建設業界では「36協定」が適用外なので、残業時間の上限が設けられていません。工期の締切によっては休日返上で長時間働く可能性が高いです。

【36協定とは】 企業と社員の間で締結される労使協定のこと。本来なら違法になる「残業」や「休日（法定休日）出勤」が可能になる。

2024年4月から「36協定」が建設業界で適用されるが厳守が難しい

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参照:厚生労働省「建設業における時間外労働について」

2024年4月から建設業界でも「36協定」が適用になります。法律で時間外労働の上限が定められますが、厳守されるのが難しいとされています。人手不足により、労働者1人に対する業務量が多すぎるためです。

また、天候やほかの工程との兼ね合いで作業が遅れることが多々あります。工期を間に合わせるために、一定の期間に業務が集中するので長時間労働が当たり前な面もあります。

不動産業界

平均年収	平均残業時間	離職率
411万円	29.7時間	13.8%

参考:求人ボックス
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

不動産業界は成果を上げられないと年収が低くなるので、転職しないほうがいい業界です。給料形態が「基本給+インセンティブ」の企業が多く、自分の業績が悪いと新卒程度の給料しかもらえないためです。

また、ノルマ未達による上司の叱責や顧客からのクレーム対応など精神的に辛い業界です。体育会系の古い体質が残る企業も多く、気が弱い人には続けられない業界といえます。

新設住宅の着工は縮小していくと予想されている

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参照：野村総合研究所

新設住宅の着工は減少傾向が進んでいます。野村総合研究所の発表では、2030年には63万戸まで減少すると予想しています。

少子高齢化による日本の人口減少に伴い、住宅の需要が減っています。今後も回復する可能性が低いと考えられるので、不動産業界への転職は避けるべきです。

出版・印刷業界

平均年収	平均残業時間	離職率
498円	32.9時間	9.7%

参考:求人ボックス
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

出版・印刷業界は将来性がない業界なので、転職しないほうがいいです。ペーパーレスや電子書籍の普及により、紙媒体の需要と市場規模が減少しているためです。

大手出版社では漫画アプリや雑誌のサブスクなどで電子化を進めていますが、チラシや雑誌を印刷している中小企業は今後の経営が厳しいと予想できます。

出版市場は衰退傾向が止まらない

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参照:経済産業省「印刷産業における取引環境実態調査」

出版市場は衰退傾向が止まりません。電子出版の売上が伸びていても紙の出版の減少が激しいので、業界全体で見れば市場規模が衰退しています。

すでに、大手企業の凸版印刷ではIT関連や半導体などに事業の切替ができています。しかし、資本力が小さい中小企業では印刷業しかやっていけないので、更に衰退していくのが予想できます。

マスコミ・TV制作業界

平均年収	平均残業時間	離職率
492万円	32.9時間	9.1%

参考:求人ボックス
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

マスコミ・TV制作業界は将来性がないので、転職しないほうがいい業界です。スマートフォンの普及により、インターネット広告費がTVよりも上回ったためです。

また、番組の放送や最新ニュース対応のために長時間労働や深夜勤務が当たり前なので、体力に自信がないと続かない過酷な業界です。

インターネット広告費がマスメディア4媒体合計を上回った

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※参照:サイバーエージェント「インターネット広告」

マスコミ・TV制作業界は衰退が進んでいます。マスメディア4媒体「TV」「新聞」「雑誌」「ラジオ」の広告費を合計しても、インターネット広告を下回りました。

NHKの調査によると20代までの世代は、TVよりもSNSやYouTubeの視聴率が高くなっています。Netflixといった動画サイトも普及してきたので、今後もTV離れが進みインターネット広告費の増加が予想できます。

自動車製造業界

平均年収	平均残業時間	離職率
384万円	22.8時間	9.7%

参考:indeed
参考:厚生労働省「産業別入職率・離職率(令和4年)」

自動車製造業界は将来性がないので、転職しないほうがいい業界です。AIや製造ロボットの普及により、雇用が縮小される可能性があるためです。

また、下請けにあたる企業だと、大手メーカーから納期や単価の面で不利な立場が多いです。給料が上がらず、長時間労働を強いられてしまう過酷な業界といえます。

自動車の普及率は減少している

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※参照:野村證券「若者のクルマ離れってホント？」

野村證券の調査によると。若い世代を中心に自動車の普及率が低下しています。購入費や維持費の高さを理由に所有できない、必要性を感じない若者が増えています。

自動車の普及率の低下は、業界の衰退に直結します。クルマ離れが進めば、自動車製造業界も市場規模が今後も縮小していくと考えられます。

公務員

平均年収	平均残業時間	離職率
664万円	28.0時間	7.0%

参考:資格の学校TAC
参考:総務省「令和4年地方公務員給与の実態」
参考:人事院「一般職の国家公務員の任用状況調査」

公務員は長時間労働を強いられる可能性があるので、転職しないほうがいい業界です。労働基準法が適用外の職種が多く、時間外労働や休日の雑務に追われるケースがあるためです。

また、公務員は年功序列が強い業界です。成果を上げても昇給・昇格に影響しません。仕事への目標がなくなるので、モチベーションを保てず転職を考える若い公務員が増えています。

公務員はうつ病になる人が増えている

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※参照:地方公務員安全衛生推進協会

公務員でうつ病になる人は年々増加しています。「精神及び行動の障害」での長期病休者は平成14～29年にかけて2.8倍も増加しました。

うつ病をきっかけに退職を考えても、公務員は民間で使えるスキル習得が難しい業界です。民間への転職ができず、元の職場に戻ってうつ病が再発するおそれがあります。

転職したほうがいい業界

転職したほうがいい業界を一覧でまとめました。上記の業界は「離職率が低い」「将来性がある」「高収入が狙える」など、安定して働ける業界です。

ただ、未経験で挑戦する業界に転職してもよいのか不安な人も多いと思います。

未経験の業界へ転職するなら、転職エージェントを利用して各業界の転職のプロに相談するのがおすすめです。ビズリーチでは、幅広いジャンルの高収入な求人を扱っているのでおすすめです。

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転職したほうがいいの業界の特徴

参入障壁が高い業界

参入障壁が高い業界は、転職したほうがいい業界です。競合他社が少なく価格競争が起きないため、高い利益を出し高収入が期待できます。

他社が新しく始めようとしても「法的規制」「政府のバックアップ」「大規模な設備導入」などさまざまな問題をクリアしないと新規参入ができません。よって、既存企業の利益や地位が守られています。

生活を支える鉄道や電気・ガスといったインフラ業界は、大規模な設備や土地の確保が必要なので参入障壁が高い業界です。

市場規模が大きい・拡大中の業界

市場規模が大きい・拡大中の業界は、転職したほうが良いです。市場規模が大きいほど安定性が高く、小さい業界でも業績が拡大しているなら将来性が期待できるためです。

今後も成長が期待できる、市場規模が拡大中の業界は「医療機器」「モバイルコンテンツ」「オンライン恋愛・結婚マッチングサービス」などが上げられます。

各業界の市場規模を確認するなら「市場規模マップ」がおすすめです。業界の規模や成長率がビジュアル化されているので、期待できる市場がひと目でわかります。

ホワイトな労働環境の業界

ホワイトな労働環境の業界は、転職したほうが良いです。「福利厚生が手厚い」「残業時間が短い」「離職率が低い」など安定して働ける業界のためです。

総合商社や医薬品業界、IT・通信業界などは市場規模が大きく業績も伸びているので、従業員への還元も充実しているホワイトな業界です。

また、ホワイト企業の認定制度を取得しているか確認してみましょう。労働者の安全や健康への取組みを評価している「ホワイトマーク」や、労働者が生き生きと働けるかを評価している「ホワイト企業認定」などがあります。

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コロナ禍でも業績を伸ばしている業界

コロナ禍でも業績を伸ばしている業界は、転職したほうが良いです。コロナ禍がいつ終息するかは予測できないので、現状で業績を伸ばしている業界のほうが安定して働けます。

巣ごもり需要やテレワークの普及により「ゲーム業界」「Web・インターネット業界」「機械製造業界」などが業績を伸ばしています。

ただ、コロナウイルスの規制緩和が進めば、業績が落ち込んでいた業界も回復する可能性があります。ニュースや市場規模の変化に注目しておくのがおすすめです。

DXに対応していっている業界

DXに対応していっている業界は、転職したほうが良いです。経済産業省が、DXを実現すれば2030年に実質GDP130兆円の押上げができると発表したためです。

また、経済産業省は「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました。グランプリに選ばれたのは「中外製薬」と「日本瓦斯」です。

選定企業では「清水建設」「サントリー」「味の素」「旭化成」「富士フイルム」「ENEOS」などが選ばれています。

【DXとは(デジタル・トランスフォーメーション)】 新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変すること

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まとめ

転職をしないほうがいい業界は多数あります。ただ、転職をする際に重要なのは自分が求める働きやすい、条件にあった業界を探すことです。

自分にあった業界を見つけるなら、転職エージェントを利用して各業界の転職のプロに相談しましょう。

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