退職月の給与にがっかりしないためにも、退職日は慎重に決めるべき

退職を考えている人の中には、上記のような疑問を持つ者も多い。

たしかに、退職月の給与は、通常の給与とは少し仕組みが異なる。社会保険料の支払いや、退職月の給与額は、退職日によって大きく変わるのである。

ゆえに、退職日は慎重に決めなければならない。しかし、退職月の給与に関して、上司や人事部から詳しい説明がなされないケースもあるだろう。

そこで今回は、「基本的な給与の仕組み」はもちろん、「退職月の給与の仕組み」について詳しく解説していく。

当記事を読むことで、「どのように退職日を決めればよいか」という悩みが解消されるはずだ。退職予定の人、退職月の給与について知りたい人は、ぜひ参考にしてほしい。

また、詳しくは後述するが、退職のタイミングに迷ったら、転職エージェントに相談してみるとよい。

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退職月の給与が思ったより少ないのはなぜか

上述の通り、退職月の給与は、退職日によって大きく変わる。ゆえに、銀行口座に振り込まれた退職月の給与額を見て、驚く人は多い。

「退職月の給与の仕組み」について解説する前に、まずは、「基本的な給与の仕組み」を紹介する。

基本的に給与の仕組みは会社によって異なる

当然だが、具体的な給与の仕組みは、会社によって異なる。当月払いなのか翌月払いなのか、残業代はどのタイミングで支払われるのか、それは自分の会社の給与規定を見てみないと分からない。

以下では、分かりやすく、「当月払い」という仕組みを前提に、話を進めていく。

例えば、10月25日に振り込まれる10月分の給与は、10月1日から10月31日までの労働分というわけだ。（10月26日から10月31日までの労働分は前払い）

社会保険料について

さらに、給与の仕組みを理解するためには、社会保険料についても把握しなければならない。社会保険料とは、厚生年金や健康保険料などのことだ。皆さんご存知の通り、毎月の給与額から引かれている。

ただし、覚えておきたいのは、毎月の給与額から引かれているのは、前月分の社会保険料だということ。つまり、実際に振り込まれる金額は、「今月の給与－前月の社会保険料」というわけだ。

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退職月の給与の仕組み

続いて、「退職月の給与の仕組み」について解説していく。

退職日が月末日の場合

ポイントは、社会保険の資格喪失日だ。給与から社会保険料が天引きされるのは、社会保険の資格喪失日が属している月の前月までである。そして、社会保険の資格喪失日とは、基本的に、退職日の翌日を指す。

退職日が月末日の場合、例えば10月31日だった場合、社会保険の資格喪失日は11月1日になる。この場合、社会保険の資格喪失日が属している月は11月であるから、10月分の社会保険料も給与から天引きされなければならない。

しかし、上述の通り、毎月の給与額から引かれるのは、前月の社会保険料だ。10月の給与から引かれるのは9月分の社会保険料である。

本来であれば、10月分の社会保険料は、11月の給与から引かれることになる。しかしながら、10月いっぱいで退職する場合、当然11月の給与は発生しない。

そこで、10月分の社会保険料は、10月の給与から天引きされることになる。つまり、10月の給与からは、9月分の社会保険料と10月分の社会保険料が引かれてしまうのだ。

よって、退職月（10月）の給与が、普段の給与額より少なくなる。

退職日が月末日よりも前の場合

退職日が月末日よりも前の場合、例えば、10月30日だった場合、社会保険の資格喪失日は10月31日になる。

この場合、社会保険の資格喪失日が属している月は10月であるから、前月8月までの社会保険料を支払うだけでよい。

退職月（10月）の給与からは、普段通り、9月分の社会保険料が引かれるだけである。10月分の社会保険料は天引きされないので、退職日が月末日の場合と比べて、退職月の給与は高くなる。

ただし、退職後、一定期間内に手続きを行い、次の勤務先もしくは自分で社会保険料を納めることになるので、注意してほしい。

住民税にも注意すべき

また、住民税（「6月から翌年5月」を1年間とする）にも注意しなければならない。基本的には、以下の2つのパターンが存在する。

1つは、1月～5月に退職するパターンだ。この場合、残っている住民税全てが、退職月の給与（最後の給与）から引かれてしまう。

もう1つは、6月～12月に退職するパターン。この場合、残りの住民税は、後日送付される納付書をもって、自分で支払うことになる。

退職日は慎重に決めよう

上述したように、退職月を何月にするか、退職日を月末日にするかどうかで、退職月の給与は大きく変わってしまう。複雑で計算しづらいかもしれないが、しっかりと考えた上で、慎重に退職日を決めてほしい。

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