残業ができないことは、成長速度を遅くするのか。実情と対策をまとめた。

近年、働き方改革の影響で残業規制の風潮が進んでいる。上限を月45時間とする企業が増えており、営業日単位で言えば1日に2時間残業し続けるとオーバーする計算だ。

ベンチャー企業をはじめとして、残業時間が60時間〜80時間という人は意外と多く、45時間が上限であることに不安を感じる人も多いのではないだろうか。

今回は、残業規制の影響で総労働時間が減ることによって、本当に成長速度は遅くなるのかについてまとめた。また、もしその懸念がある場合に、どのような対策をするべきかまで考察したので、ぜひチェックしてほしい。

なお、成長速度を上げるために転職するなら、転職サービスに登録することをおすすめする。例えば、求人サイトのビズリーチに登録すると、自分の経歴やスキルを踏まえて、企業からスカウトを受けることができる。

キャリアアップすることで、これまで以上に高い質を求められる環境に移ることが可能なので、必然的に短い時間で生産性を高めて働くようになるかもしれない。

残業規制の背景

きっかけは電通の事件

有名企業での自殺が社会問題化した事件だ。

これまでも、ブラック企業はいくらでも存在していたし、過労死する人もたびたびニュースになっていた。しかし、この事件の場合は、その都度Twitterに経緯を記載していたことから、電通でのパワハラ、セクハラ、過剰労働が浮き彫りとなり、メディアにも大々的に取り上げられたのだ。

もちろん、権力をもった電通に大きくメスが入った訳ではないし、今の働き方改革は日本らしい本質からずれた政策でしかない。しかし一方で、「ブラックな働き方は世間から叩かれ、企業の評判を下げる」という風潮が広まったおかげで、労働時間を見直す企業が増えたのは大きな第一歩だったと言える。

大企業ほど厳しい監視下に

労働局の厳しい監視下に置かれた企業ほど、徹底的に労働時間を取り締まった。特に、これまで労働時間が長くブラック企業とされてきた企業から厳しく監視されたので、予備軍とも言える企業まで早くから対策を始めたことは良い傾向だと言える。

ここ1年くらいは、上場企業だけでなく、ベンチャー企業でも働き方を制限するところが増えてきた印象だ。

広告代理店やコンサル、外資系金融でさえもホワイト化

電通、博報堂などの広告代理店や、日系コンサルはかなり働き方がホワイト化した。一部の外資系金融では、新卒1年目が定時に帰社し、上司が徹夜でその分の仕事をフォローするという不思議な構図が生まれているほどだ。

少し前までブラックとされてきた企業ほど、労働局の取り締まりを背景にホワイト化しつつあるので、そこまで心配しなくて良いだろう。

むしろ、その予備軍である企業の方が、取り締まりを受ける前に労働時間が少なく計上されるような仕組みに切り替えていたりするので、実質の忙しさは変わっていないことが多い。意外と、こういう企業の方がブラックな可能性が高いので注意してほしい。

残業できないことが嫌な社員も

同じ電通でも、花形とされるクリエイティブ職から話を聞くと、「もっと働きたい」という意見が多い。自分の仕事にやりがいを感じて、もっと努力を重ねたいという人にとっては嫌な状況であることは明らかだ。

本質的な働き方改革は、働きたい人が働けて、働く時間を抑えたい人が抑えられる環境を作り出すことである。しかし現状は、全員の労働時間だけを抑えて、労働量の改善は行えていない。

さらに、一部の企業では会社外で仕事を巻き取らなければならないことが増えている。筆者の前職もそうだったが、結局のところ残業代が払われなくなっただけで、昔と労働時間は変わらない。

どうせ働くのであれば残業代が出た方が良いし、そんなことに関係なくもっと社内で働き続けたい人もいる。自分らしい働き方ができる世の中が実現するまでには、もう少し時間がかかりそうである。

世の中が変わるのを待っていても仕方がないので、自分らしい働き方を実現したいのなら転職した方が手っ取り早い。

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短い労働時間をリカバリーする方法

前提として、時間が長ければ良いという考えを捨てろ

「働きたい」という欲で、残業規制に不満を感じる人は良いのだが、一部の人は「働く時間＝成長だ」と勘違いしている。

前提として伝えておきたいのだが、労働時間が長いほど成長するのであれば、日本はとっくにGDPで世界No,1になっている。そもそも、労働時間を増やせば正比例で売り上げが上がる、工場のような仕事ではもう戦えないのである。

型にハマった仕事は、より労働力の安い国で賄えば良い。

今求められているのは、「考える」ことだ。いかにアイディアを生み出し、他の企業よりも最速でプロダクトにすることが求められている世の中では、時間は評価軸に入らない。

結果が全てなので、5分でアイディアを思いつこうが、30時間ぶっ通しで考えて思いつこうが評価は一緒だ。

労働時間＝成長という概念は捨て去ってほしい。

「考える」ための時間を、徹底的に増やす

働き方改革の中で、人間がやらなくて良い仕事をAIやRPAが代替するようになった。その分、自分の専門領域に当てる時間が増えた人も多いのではないだろうか。

仮にAIなどが導入されていなかったとしても、企業によっては非正規雇用の人材を増やし、なるべく正社員が頭を使って考える仕事に集中できるように取り組んでいる企業は多い。

自分の労働時間のうち、どれだけ考えて仕事する時間を増やせるか。そこからどれだけの結果を出せるかを意識して働くことが重要だ。

専門分野を生かした副業をする

平日の時間が抑えられるのであれば、その分を副業に当ててみよう。

今の時代、副業を探すことは難しいことではない。特に、明確な専門分野がある人ならば、簡単に雇用先は見つかるので、すぐに行動に移してほしい。

余った時間で勉強する時間も大切だが、お金をもらってアウトプットを出す機会も重要だ。労働時間が減ることで、アウトプットまで減るのであれば、副業でその機会を補う努力をしよう。

自分で事業を立ち上げてみる

近年、土日に自分で事業立ち上げを行っている正社員が増えている印象だ。具体的には、DeNAやサイバーなど、アプリ系の開発に携わってきた人が、会社の事業領域に関係なく関心のある分野でサービスを立ち上げることが多い。

0→1で自分のアイディアを生み出し、そこからサービスをグロースさせることができれば、これまで無い市場価値を手に入れることができる。

また、サービスを生み出してしまうと、土日は結構時間を奪われるので、本業が適度にセーブできていることがプラスに感じられるかもしれない。

なお、こうした機会を持ちがたいか副業などがNGな企業に勤めている場合は、転職を検討するのも良いだろう。マイナビエージェントに登録すると、業界にかかわらず広くアドバイスをもらえるので、副業OKな企業をいくつかピックアップしてくれるはずだ。

残業できない時代での心得

正社員ならば、仕事の時間ではなく質を最大化すべき

再三申し上げている通り、仕事は時間ではなく質だ。

仕事の時間をいかに伸ばせるかよりも、これまでと同様の量を短時間で完結させるために何か必要なのかを考えてほしい。その解決策として、社内MTGの簡略化や、稟議のフローを減らすことや、非正規雇用の派遣社員を増やすことなどがあげられるかもしれない。

少しずつ社内の仕組みを変えていくよう努力し、自分自身の労働時間が最大限、質の高いものにできるよう心がけよう。

空き時間に副業や事業立ち上げする選択肢を持つ

本業の終わらない分を、社外で巻き取ろうとすると、「最悪、終わらなかった場合は土日にやろう」という甘えが生じる。

残業代が出るわけでも無いので、あなたの評価に直結する行動とも言えない。

であれば、休みの時間は、副業や事業の立ち上げなど、全く違うことに挑戦するのが良い。中でも、自分が関心のある分野や、熱中できる分野を見つけるようにしてほしい。土日の時間が取れないと思えば、あらかじめ平日の間で仕事を終わらせようと努力するので、結果として全てプラスに働くだろう。

専門性を持てるように

労働時間が長いと、なんだかんだ専門領域外のことも携わっていたり、雑務が多かったりすることが多い。

労働時間が限られると、一つの領域を突き詰める良い機会にもなるので、複数のスキルが中途半端なのではなく、飛び抜けた一つのスキルを身につけられるように心がけよう。

特に、もう数年経てば、個人としてのスキルがより見られる時代になる。自分という個人は何が出来るのかを言語化する意味でも、専門性は極めておくことをおすすめする。

残業規制は、労働時間と成長スピードを見直す機会にしよう

今回の教訓をよく読んだ結果、今の会社では実現が難しそうだと思った人も多いのではないだろうか。残業規制が形しか行われておらず、ずるずると自宅でも仕事をしているという人は、質を上げることに特化できる企業に転職した方が良い。

キャリアを見つめ直す機会を設けよう。もし転職を決意したら、早速、転職サービスに登録することをおすすめする。ビズリーチに登録すれば、自分の経歴やスキルを踏まえて、企業からスカウトを受けることができる。

キャリアアップすることで、これまで以上に高い質を求められる環境に移ることが可能なので、必然的に短い時間で生産性を高めて働くようになるだろう。

また、並行してエージェントにも登録しよう。マイナビエージェントであれば、働き方にかかわらず広くアドバイスをもらうことが出来るので、今後のキャリアをフラットに考え直したい人はぜひ登録するべきだ。

自分に合った環境で、自分の希望する働き方ができるように、貪欲に企業を探していこう。

今日は以上だ。