年収3000万以上稼げる職業7選！稼ぐ人の割合や生活レベルを解説

「年収3,000万円を稼げる職業に就きたい」

「年収3,000万円の割合や生活レベルは？」

年収3,000万円は、富裕層に数えられる年収ラインで、大きなステータスとなる収入額です。しかし、年収3,000万円以上を稼ぐ人は全体の0.3％未満であり、どの職業に就けば稼げるのか気になる、という人は多いでしょう。

そこでこの記事では、年収3,000万円以上稼げる職業7選をご紹介します。年収3,000万円を稼ぐ方法や受給者の割合、生活レベルも合わせて解説しているので、年収3,000万円を目指す際の参考にしてください。

年収3,000万円を目指すなら転職がおすすめです。ハイクラス向けの転職エージェントのリクルートダイレクトスカウトやビズリーチは、年収アップの実績が豊富なので、是非登録しておきましょう。

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年収3,000万を稼げる職業7選

• 役員・経営者
• 開業医
• パイロット(航空機操縦士)
• 金融専門職
• コンサルタント
• ITエンジニア
• 営業

役員・経営者

会社の役員や経営者は、最も安定して年収3,000万円以上を稼げる職業です。2021年の東証一部・二部企業の経営陣の平均年俸は3,282万円(出典:日本総研)で、データからも収入の高さが伺えます。

昇進・昇格を経て会社の経営に携わる、または起業して会社を大きくすることで、年収3,000万円以上の給与が見込めます。

経営者として起業や独立するためには、特別な資格や学歴などは必要ありません。事業成功のためには、高いビジネススキルや経営知識が問われますが、誰にでも経営者として稼ぐチャンスがあります。

経営者になる4つの方法

経営者になる方法は主に4つあり、中でもフランチャイズで開業するのがおすすめです。サービスや店舗の運営については、本部からノウハウ指導を受けられるため、実務経験がなくても開業できます。

また、サービスの提供に必要な仕入れや広告宣伝等は、すべて本部からのサポートがあるため、低リスク・低予算で開業できるといった点も大きなメリットです。

経営者になるためには「会社の跡継ぎになる」「会社を買う」などの手段もありますが、実現する可能性の低さや多額の買収費用が必要なことから、あまり現実的ではありません。

【フランチャイズとは】 フランチャイザー(本部)と契約を結び、加盟金を支払うことで商標の使用や商品、サービスの販売を担えるようになる事業システムです。

会社の経営に役立つ資格・スキル

会社の経営に役立つ資格・スキルは、中小企業診断士や経営士などです。中小企業診断士は、経営コンサルタントに関する唯一の国家資格で、独占業務はないものの、組織経営に関する幅広い知識を得られます。

経営や販売、財務など、様々な分野の知識を習得できる経営士や、人事や労務管理等の専門的な知識を要する社会保険労務士など、経営に役立てられる資格やスキルは豊富です。

会社経営について知識を深めたいという人は、これらの資格の取得を目指しても良いでしょう。

開業医

出典：第23回医療経済実態調査(令和3年)
※開業医の年間収入は一般診療所(個人/青色申告者を含む)の損益差額

開業医は、医師のキャリアプランの1つであり、3,000万円以上の年収が見込めます。街中のクリニックや医院など、一般診療所の院長の平均年収は、約2,692万円(参考：厚労省)と高いです。

診療科目別に見ると、眼科が最も高い平均年収で約3,559万円、次に平均年収が高いのが精神科で約3280万円(参考：医療経済実態調査)です。

勤務医の場合、平均年収は1,300万円程度で、大病院で出世しなければ年収3,000万円には届きません。歯科医の場合、医師よりも競争が激しいものの、開業後の客足次第では年収3,000万円を狙えます。

医師から開業医になるまでの流れ

医師から開業医への大まかな流れは、上記5点です。開業してから診療報酬が入るのは2か月後のため、物件や設備の資金以外にも、最低3か月分以上の運転資金が必要です。

また、医師会への入会金や、開業コンサルタントへ仕事の依頼料など、必要に応じて追加の資金がかかります。

診療科目ごとに必要な設備は異なりますが、全体で最低でも2,000万円以上の資金が必要です。開業医は施設の運営も行うため、キャリアやスキルだけでなく、マネジメント能力も求められます。

パイロット(航空機操縦士)

パイロットは、平均年収ランキングでも上位に入る職業で、大手航空会社のANA、JALの機長レベルで年収3,000万円を達成できます。

パイロットになるには航空大学校を出たり、航空会社で養成を受ける必要があり、それぞれ10～100倍ほどの倍率です。

選考では最低限の英語力や操縦に必要なバランス感覚、身長、目の良さなどの身体基準もあります。高い年収を得られる分、仕事に就くのが難しい職業です。

パイロットへ転職する方法

パイロットに転職するためには、航空大学校または私大の航空学科への進学、もしくは航空会社の自社養成パイロットとして働く必要があります。

いずれも未経験から入学、就職可能ですが、航空大学校は25歳未満、自社養成パイロットは30歳程度(参考：既卒採用｜JAL)の年齢制限があるため、注意しましょう。

パイロットの転職に必要な資格

パイロットの転職に必要な資格は上記4点で、航空機の操縦や管制官と無線をする際に必要です。また、機長になるためには、定期運送用操縦士の資格が問われます。

航空大学校や自社養成パイロットなどの養成機関では、訓練を修了すれば資格を取得できます。すべて自費で取ろうとすると、2,000万円ほどかかるため、現実的ではありません。

外資系金融専門職

外資系の投資銀行やPEファンドなどの金融専門職は、年収3,000万円を狙えます。新卒でも年収1,000万円を稼げるほど高待遇ですが、転職難易度は非常に高く、未経験からの転職はかなり難しいです。

未経験転職の場合は、一度コンサルやM&A営業で経験を積み、ファンドへの転職が考えられます。コンサルを経ての転職でも経験や高いスキル、ポテンシャルが必要ですが、業界的に年収3,000万の実現可能性は高いです。

外資系企業に転職するなら、まずは転職サイトのビズリーチと外資特化エージェントのエンワールドには、最低でも登録しましょう。外資系業界に強いエージェントが多数在籍しているのでおすすめです。

コンサルタント

コンサルタントは未経験でも転職しやすく、年収3,000万円も狙えます。専門性が求められる仕事ですが、入社時に重視するのは地頭の良さや問題解決能力、経験で、職歴や経歴は問われないことが多いです。

ただし、給料が高い分求職者からの人気が高く、高収入を稼げる企業に就くには、ポテンシャルの高さが求められます。ケース面接などのコンサル特有の選考もあり、入念な選考対策が必要です。

コンサルへの転職では、アクシスコンサルティングがおすすめです。コンサル専門のエージェントで、業界の知識も豊富なため、他のエージェントよりも詳細な支援を受けられます。

ITエンジニア

※数字は有価証券報告書の平均年収を掲載

ITエンジニアは比較的高給で、若手人材でも高収入を狙える職業です。相応のスキルや経験は必要ですが、高い技術力があれば、年収3,000万円以上稼ぐチャンスはあります。

外資系企業だけでなく、NTTや富士通などの日系大手企業でも年収3,000万円レベルの報酬を提示し始めており、エンジニアとして3,000万円は稼ぎ得ます。

最近では、ITエンジニアを養成するプログラミングスクールが増えているため、20代であれば未経験からでも挑戦しやすいです。

プログラミングスクール
おすすめランキング

ITエンジニアへの転職はIT特化型の転職エージェントがおすすめ

エンジニアの転職時に、絶対に登録すべきサービスは「レバテックキャリア」「マイナビITエージェント」「ワークポート」の3つです。転職エージェントは、複数登録することで効率よく転職活動を進められます。

レバテックキャリアは、IT業界でもエンジニア特化の転職エージェントです。ハイクラス求人が中心ですが、未経験者向けの求人も少なくありません。

マイナビITエージェントはマイナビのIT部門で、豊富な求人や転職ノウハウ、初めてでも安心の手厚い支援が魅力です。ワークポートは、若年層のIT転職に強みがある他、無料スクールも併設しており、未経験者なら外せません。

営業

※数字は有価証券報告書の平均年収を掲載

営業は、男女問わず年収3,000万円を目指せるおすすめの職業です。歩合制で高額の報酬を得られるケースが多く、成果次第では若手のうちから高収入を得られます。

高い営業スキルや商材への知識が求められますが、異業界や異業種からの転職もしやすく、資格等がなくても転職できる求人が多い点が魅力です。

営業職に転職して手取りを増やすなら、年収アップ実績が豊富なリクルートダイレクトスカウトを利用しましょう。

高額商材を扱う・歩合制がある営業が狙い目

営業職でより高い収入を得るためには、高額商材を扱っている、または歩合制を採用している会社が狙い目です。

不動産をはじめ、保険や医療など、商材の金額が高い業界では、1件の成約で得られる報酬も高額なため、大きなリターンが期待できます。

また、高収入を狙うなら、歩合制採用の企業に勤めましょう。フルコミッション型を採用する企業では、個人の売上がそのまま年収支給額に反映されるため、青天井の報酬も狙えます。

【フルコミッション型とは】 基本給がない完全歩合制の給与形態を指します。個人の成果に応じて、支給額が定められる給与制度です。

年収3,000万を稼げる企業一覧

企業名	年収範囲	売上高	平均勤続年数	平均年齢	従業員
BofA証券	～10,000万円	430億円	–	–	620人
M&Aキャピタルパートナーズ	～10,000万円	150億円	3.16年	32.2歳	222人(連結)
ゴールドマンサックス証券	～6,000万円	1,079億円	–	–	752人
Google	～6,000万円	–	–	–	1,000人
セールスフォース	～5,860万円	1,587億円	–	–	–
アクセンチュア	～4,500万円	–	–	–	19,000人
プルデンシャル生命	～4,000万円	1.2兆円	9.7年	40.5歳	6,728人
大東建託	～3,600万円	1.6兆円	10.4年	43.7歳	17,650人(連結)
野村証券 (野村ホールディングス)	～3,300万円	1.6兆円	4.2年	43.9歳	26,585人
日本M&Aセンター	～3,000万円	231億円	–	–	1,074人(連結)

出典:各社IR情報

年収3,000万円を稼げる企業は、外資系企業や国内を代表する大企業です。新卒入社の難易度はかなり高いですが、キャリア採用では、経験や実績が重要視されやすいため、入社するチャンスがあります。

年収3,000万を稼ぐ5つの方法

• 起業や独立・フリーランスとして働く
• 昇進・昇格で給与を上げる
• 転職する
• 投資する(株・不動産)
• 副業を行う

起業や独立・フリーランスとして働く

年収3,000万円を稼ぐには、起業や独立・フリーランスとして働く方法が最も現実的です。起業や独立して事業を立ち上げる場合、リスクはありますが、成功すれば3,000万円を大きく上回るほどの収入が見込めます。

フリーランスの場合、高単価案件をこなすことで高収入が見込めます。しかし、案件を獲得するためには、地道にスキルアップや実績を積み、ポートフォリオを充実させることが必要です。

エンジニア経験があるなら、高単価案件が充実しているフリーランスエンジニアがおすすめです。業界大手のレバテックフリーランスやITプロパートナーズでは、好待遇な案件を豊富に取り揃えています。

フリーランスエージェント
おすすめランキング

国家資格や専門スキルがあれば独立しやすい

国家資格や専門スキルがあれば、独立しやすいです。中でも、弁護士や会計士などの士業は、自宅やレンタルオフィスで開業できるため、初期投資を低く抑えられます。

また、士業やコンサルタントなど、無形商材を売りとするサービス業は、商品の発注や在庫管理などが不要のため、余計なコストがかからず高い利益を得やすいです。

近年では、新型コロナウイルスの影響もあり、オンラインサロンやオンラインスクールを立ち上げ、専門スキルを活かした講師業で高収入を得ている人も見られます。

昇進・昇格で給与を上げる

役員登用が見込め、年収3,000万円以上を目指せるのであれば、昇進・昇格で給与を上げる方法が堅実です。年収3,000万円が可能な環境なら、実績を出して昇進・昇格の努力をしましょう。

難点としては「ベンチャー企業や外資系以外では超長期的に考える必要がある」「出世コースから外れた場合は絶望的」などです。

ただし、年収3,000万円を目指せる企業で経営陣を狙う人なら、上手く出世できずとも年収1,000万円レベルの生活が見込めます。投資や副業、独立などの準備と併せて出世を目指しましょう。

転職する

現職で年収3,000万円を達成できない場合は、転職するのも1つの手です。年収3,000万円は、国内の大企業でも目指すのが難しいため、まずは目指せる環境に移る必要があります。

また、転職時は将来的に考えて、起業・独立したりフリーランスになりやすい職種・業界を選ぶのもおすすめです。

中でも、人材やITエンジニア、コンサルタントでの経験は、独立後やフリーランスとしても強く活かせます。

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投資する(株・不動産)

年収3,000万円を稼ぐ方法として、株や不動産へ投資する方法があります。最近では、ロボアドバイザーのように半自動で投資を代行するサービスもあり、初心者でも簡単に始められるのが魅力です。

投資だけで年収3,000万円を目指すのは難しいですが、総合的な収入の手助けになります。

元金が減るリスクがあり、大幅に収入が増えるものでもありませんが、手間を掛けずに収入を増やせるので、余裕資産は投資に回すのがおすすめです。

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副業を行う

副業で手取りを稼ぎ、年収3,000万円を目指す方法も挙げられます。クラウドワークスやランサーズなど、手軽に仕事を得る手段が増えており、ネット社会の現在では、ECサイトやブログなどで稼ぐ人も多いです。

また、YouTuberとして活躍し、大金を得る方法もあります。ただし、時間を削って稼ぐ仕事だと体力的な負担が大きく、本質的な収入アップに繋げることは難しいです。

副業では、現職に活かせる仕事やフリーランス、起業・独立に繋がる仕事を選び、今後のキャリアに向けて市場価値を高めましょう。

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年収3,000万の職業に転職するポイント

中長期的に経験や実績を積む

年収3,000万円の職業に転職するには、中長期的に経験を積むことが重要です。

コンサルを経ての金融専門職や、プログラミングスクールを経てのエンジニア職など、給与の高い職業に転職するには、相応の実績や経験、スキルが問われます。

中長期的に考えて、まずは成長産業にてスキルの習得や経験を積むことで、将来的に稼げる仕事に転職できる可能性が高まります。

現職を続けながら資格やスキルを得る

現職を続けながら資格やスキルを取得することも、年収3,000万円の仕事に就くポイントの1つです。年収3,000万円を狙える職業では、難関の国家資格や専門スキルが問われます。

残業の少ない仕事に勤めて資格の取得に専念したり、弁護士を目指す場合は、パラリーガルとして法律事務所に勤めながら、資格を目指すのも有効です。

また、給与の高い職業では、高い英語力を問われる機会も多いため、TOEICで高得点を狙うのも良いでしょう。

年収3,000万の職業への転職におすすめの転職エージェント

転職サービス	特徴
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パソナキャリア	【オリコン顧客満足度No.1】 ・3人に2人が年収アップの実績 ・非公開求人が全体の80％ ▶公式サイトで詳細を見る

年収3,000万の割合は0.3%未満

年収	全体	男性	女性
100万円以下	8.1％	3.5％	14.3％
200万円以下	13.3％	6.7％	22.5％
300万円以下	14.8％	10.5％	20.9％
400万円以下	17.4％	16.9％	18.0％
500万円以下	15.0％	17.5％	11.4％
600万円以下	10.5％	13.8％	5.9％
700万円以下	6.7％	9.4％	3.0％
800万円以下	4.6％	6.8％	1.7％
900万円以下	2.9％	4.4％	0.8％
1,000万円以下	1.9％	3.0％	0.4％
1,500万円以下	3.5％	5.4％	0.8％
2,000万円以下	0.8％	1.3％	0.2％
2,500万円以下	0.3％	0.4％	0.1％
2,500万円超	0.3％	0.5％	0.1％

参考：令和3年分民間給与実態統計調査

年収3,000万円以上を稼いでいる人の割合は、全体の0.3%未満(国税庁の調査)です。給与所得者数は約5,270万人のため、具体的に年収3,000万円を稼いでいる人数は、約15.8万人未満となります。

年収上位0.3%に入るためには、専門的な資格やスキル、周りよりも優れた成果が必要です。年収3,000万円は、会社員の年収上限を上回っており、役員クラスでも稼ぐのは簡単ではありません。

年収3,000万円レベルの求人は、一般的な転職サービスではほとんど扱っていないため、リクルートダイレクトスカウトやビズリーチなど、ハイクラス向けの転職サービスの利用が必須です。

年収3,000万の手取り・税金・保険料は？

手取り年収は約1,700～1,800万(月150万)

ボーナス有無	ボーナスあり	ボーナスなし
手取り年収	1,758万円	1,793万円
手取り月収	約82万円	約149万円
ボーナス額	1,000万(手取り778万)	なし

※ボーナス額は4ヶ月分を想定

年収3,000万円の手取りは約1,700～1,800万円で、収入の40%が税金等で引かれます。ボーナス額を1,000万円と仮定した場合、手取り月収は約82万円、ボーナスなしの手取り月収は約149万円です。

▼給与明細から学ぶ手取り額の計算方法(タップ)

手取り額の計算方法【総支給額-控除額＝手取り額】

年収3,000万(ボーナスなし)の給与明細の例
支給		控除
基本給	2,500,000円	健康保険	68,179円
–	–	厚生年金	59,475円
–	–	雇用保険	12,500円
–	–	所得税	645,933円
–	–	住民税	220,150円
総支給額	2,500,000円	控除額合計	1,006,237円
月の手取り額
1,493,762円

手取り金額は、総支給額(額面)-控除額で計算できます。総支給額とは基本給に各種手当を足したもので、控除額は主に住民税と所得税、社会保険料です。

一般的には、支給額の0.8倍が手取り額とされますが、年収3,000万円レベルになると税率が上がるため、手取り額は総支給の6割程度になります。

世帯年収3,000万なら手取り約2,000万

税金・保険料	個人年収3,000万	世帯年収3,000万
所得税	約775万	約420万
住民税	約264万	約222万
社会保険料	約168万	約307万
控除額合計	約1,207万	約949万

世帯年収が3,000万円(夫婦で1,500万ずつ)の場合、世帯の手取りは約2,050万円です。

2人で収入を得ている分、所得税や住民税にかかる税率が低くなるため、1人で3,000万円を稼ぐ場合よりも、250万円ほど手取り額が多いです。

年収3,000万円超えは確定申告が必要

年収が3,000万円を超えると、会社で年末調整を受けられないため、確定申告が必要です。年収3,000万円あれば余裕のある生活が送れますが、税金等の負担も大きいため、金銭感覚を損なわないよう注意しましょう。

年収3,000万の生活レベル｜生活内容はたいしたことない？

総務省の家計調査の結果を参考に、年収3,000万円ではどのような生活を送れるのか、家族構成ごとに解説します。

なお、今回は全てのケースで、ボーナスの無い月の手取り100万円で計算します。

家族構成別の生活レベル
▼既婚×子供なし	▼既婚×子供あり
▼独身×1人暮らし	–

妻帯×子ども無しの場合

出費	金額	備考
家賃	350,000円	–
水道光熱費	30,000円	–
食費	130,000円	1日4,000円計算
携帯代含む通信費	15,000円	–
交通費	30,000円	–
趣味含む娯楽費	100,000円	–
雑費	20,000円	–
貯金	325,000円	–

夫婦2人暮らしの場合、都心部に住みながらでも、余裕のある生活が送れるでしょう。生活費にゆとりを持たせていますが、それでも月32万円ほどの貯金が可能で、趣味・娯楽にお金を回す余裕もあります。

ただし、毎日高級な外食を楽しんだり、高級車を何台も持つなど、散財しすぎてしまうと年収3,000万円でも生活に余裕がなくなります。

テレビで見るような大金持ちの生活は難しく、人によっては「意外とたいしたことない」と感じるかもしれません。

妻帯×子どもありの場合

出費	金額	備考
家賃	380,000円	–
水道光熱費	35,000円	–
食費	150,000円	1日5,000円計算
携帯代含む通信費	20,000円	–
交通費	35,000円	–
養育費	80,000円	–
保険代	30,000円
雑費	20,000円	–
貯金	245,000円	–

※4人家族の場合の内訳

年収3,000万円の世帯で子供がいる場合でも、かなり裕福な生活が送れます。余程散財しなければ、子どもの教育費にも十分お金をかけられます。

多めに生活費を見積もっていますが、養育費や保険料を含めても、月に25万近くの貯金が可能です。

児童手当や高校無償化の制限に該当する

年収が3,000万円以上あると、児童手当や高校無償化が対象外になります。児童手当は、扶養人数によって異なりますが世帯年収1,200万円未満、高校無償化は、世帯年収910万円未満が対象です。

また、子ども手当は、平成24年4月から「児童手当」に名称を変更されており、現在はありません。

独身×一人暮らしの場合

出費	金額	備考
家賃	300,000円	–
水道光熱費	20,000円	–
食費	100,000円	1日3,000円計算
携帯代含む通信費	10,000円	–
交通費	20,000円	–
趣味含む娯楽費	100,000円	–
雑費	10,000円	–
貯金	440,000円	–

毎月100万円の手取りがあれば、1人暮らしで高額な家賃を払っても、かなり余裕のある生活を送れます。それぞれの支出で多く見積もったとしても、月々44万円以上の貯金が可能です。

限度はありますが、スーパーカーを乗り回したり、好きなファッションを楽しんだりなど、金銭的には自由な生活を楽しめます。

年収3,000万の家賃と住宅ローンの相場は？

年収3,000万なら家賃に月80万使える

年収3,000万円なら、家賃は80万円程まで使えます。賃貸には審査があり、年収3,000万だと年収の1/36である、83～84万円が審査に通る上限目安です。

家賃は手取りの1/3に収めるべきという定説もありますが、年収3,000万円のゆとりなら従う必要はないでしょう。仮に定説に従い、月手取り90～150万円で考えると、家賃の目安は30～50万円です。

年収3,000万の住宅ローン相場は1.5億

年収3,000万円の住宅ローンは、年収の5倍にあたる1億5,000万が目安です。上限は年収の約7倍の2億円ほどですが、仮に35年ローンで組むと、35年間年収を維持する必要があり、将来設計的に危うさがあります。

ただし、ローンによって借入上限が1億円までと決まっている場合があり、物件やローンの兼ね合いでは、ある程度の自己資金が必要です。

また、年収3,000万円を歩合で稼いでいる場合は、基本給と歩合給の割合や、前職の年収なども含めた判断になるので、借入上限が下がることも考慮しましょう。

年収3,000万に関するよくある質問

まとめ

年収3,000万円を稼げる職業は、経営者をはじめ、難関資格を要する医師やパイロットなどです。ハードルは高いですが、サラリーマンでも能力や努力次第では、年収3,000万円を達成できます。

年収3,000万円の職業に就くには、中長期的なキャリア形成が重要です。目標から逆算し、就職や転職に必要な資格やスキル、実務経験を身に付けることで、年収3,000万円を実現できます。

転職を検討する際は、ハイクラス転職に強いリクルートダイレクトスカウトを登録しましょう。求人数や求人の質の高さが特徴で、年収3,000万円以上の給与が見込める、高待遇な求人にも対応しています。

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