この記事は、20代後半で年収が500万円を超えていない人に向けて書いた。年収は市場価値を表す1つのバロメーターだ。楽しく現在の職場で働けていたら問題ないが、向上心が強いのに年収がなかなかのびていない人が心配になって筆をとった。
スタートアップなど、どうしても今は給与を上げられないという環境にいる人もいるかもしれないが、そうでない企業にいるのであれば、自分のキャリアを改めて見直してみるのが良いだろう。
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Contents
20代の年収はいくらが平均なのか
20代のうちに、つまり30歳までに年収が500万円までいっていない場合は焦ったほうがよい。
大抵の有名企業にいると、数年間働いて20代後半になると年収がアップし、年収500万円を自然と突破しているケースが多い。ちなみにベンチャー企業でも、初年度から年収500万以上をもらっている企業は多い。
仮に、年収の伸びがとまっていて、低い年収のまま働いている人がいるのであれば、自分のキャリアを見直してみてほしい。
今回のブログでは、20代後半で年収が伸びていない人に向けていくつか注意点をお伝えしたい。
【2020年最新版】20代で年収500万円ある人の割合
まずは全体から見てみよう。
リクナビNEXTの調査によると年収500万円以上600万円未満の人は全体の9%としている。高学歴層には驚きかもしれないが、意外と500万円以上もらっているビジネスパーソンは少ないのである。
さらに細かく見ていこう。
20代に限って言うと、下記のようになっている。
- ・500万円以下：89.6%
- ・500万円〜600万円以下：7.0%
- ・600万円〜700万円以下：2.2%
- ・700万円〜：1.2%
コンサルや金融など、年収のベースが高い業界になると、20代前半から年収500万円を超えてくることも多い。あるいはDeNAなど採用を強化している企業でも初任給500万円を超えることがあるので、業界次第ではすぐに到達できるラインだと言える。
一方で、接客業や建築業など、年収のベースが低い業界だと、30代になっても500万円には到底届かないことも多い。年収500万円は、届きやすい業界とそうでない業界で分かれるので、年収にこだわりのある人は業界選びから見直す必要があるだろう。
平均年収に残業代は含まれる？
そもそもの年収の定義が「1年間に会社から受け取った収入の合計」のため、残業代は平均年収に含まれる。一方で、交通費や通勤手当は課税対象ではないため、含まれない。
ただ、非課税対象額は月10万円までのため、交通費が高い場合は年収に含まれる可能性がある。また、会社によっては交通費込みの年収としているケースがあり、その場合は年収に含まれる。
大手企業を中心にみなし残業が増えている
みなし残業という制度がある。給料にあらかじめ、残業時間を30~40時間程度含んで、残業代をあらかじめプラスした額を給与に上乗せして支払うという制度だ。 このみなし残業はあまりよいものとはいえない。
みなし残業を推奨している企業の多くが、労働時間が長い企業だ。長時間働かなければならず、100時間働いても30時間分の残業代しか支払われないという場合が往々にしてありうる。
近年は労働基準監督署が仕事をしはじめたため、みなし残業で定められた時間を超えた場合はその残業代を支払わなければならないと規制をしているが、全部の残業代を払うなら最初からみなし残業の制度は必要ないだろう。
みなし残業を導入している企業は基本給も安い。基本給に対して、みなし残業がついているので契約した際は一見給与が高く見える。日系大手企業の多くは、月給20万、残業代別途という形なので一見給与が低く見えるが残業代がきちんと支払われるため給与も高くなるのだ。
要は、みなし残業があろうがなかろうが基本給がのびないと何も話にならないし、きちんと残業代が出ていなければ問題だ。
仮に基本給や残業代の制度がろくでもない会社だったら、とにかく早く辞めるべきだ。
厳しい残業規制により、年収ダウン
近年は残業規制の流れが著しい。大手広告代理店は日系企業にも関わらず、1,2年目から給与がかなり高くなっている。
この理由は、残業代が満額支払われるからだ。以前だと、電通でも博報堂でも150時間の残業をしたらその分残業申請をしている人たちがいた。（部署によっては残業時間の申請に暗黙の規制があったため80時間しか申請しない等の差はあるが）
制作会社やテレビ局も同様に残業代が満額支払われる会社には、残業代でしっかり稼いで高給取りの仲間入りをしている人たちが多数いた。 この状況も変化しつつある。働き方改革なるものが起こったために、残業を規制する動きがでているのだ。
残業を規制されるとどういうことが起こるかというと残業代が減り給与が減ることになる。 残業を規制するにあたって、現在は書面上の労働時間からメスが入った。つまり100時間働いていても会社としては80時間までしか残業を許可していないので、これまで100時間申請できた残業時間を80時間しか申請できなくなったのである。
書面上は絶対にルールを守らないといけない会社のロジックに振り回されている人が少なくないが、2017年に社内で自殺者を出したことをきっかけに、電通は書面上だけでなく労働の実態も変革している。その結果、労働管理の実態が整備された会社も増え、残業時間自体が少なくなってきている。
労働実態と申請時間がぴったりになる日も来るかもしれない。
ちなみに、残業代で稼ぐ輩がたくさんいる会社は、結果としてもらえる給与がいくらであろうとやめた方が良い。残業をだらだらとやることで稼ぐ会社は、社員の生産性が低いので、あなたのキャリアに生きることはない。避けたほうが良いだろう。
年俸制に注意
年俸制で給与を見ると高く見える。年俸制の会社では、600万円で契約するとその12で割った額が毎月振り込まれるよという形がある。こういった会社だと一見もらえるお金が高く見えるが、月給25万円の日系大手企業のほうが可処分所得が高くなる場合があるから注意してほしい。
実際に、年俸制の企業を見てみよう。
インターネット業界では、ソーシャルゲーム系の会社をはじめ年俸を高く見せ多くの学生を集めようとしていた。年俸600万円だと600万円に税金を引いた額しか基本的にもらえないし、補助もほとんどない場合が多い。
しかし、日系大手企業は違う。家賃補助や寮があるため月額家賃1万円で済む場合があるし、月給25万円でも残業代がしっかりつくため、給与が高くなるし、食堂がついているため食費がかなりおさえられる場合がある。
また、ベネフィット・ワン（福利厚生会社）のポイントがたくさんもらえて余暇にたくさん使えるかもしれない。 こういったことを鑑みると、年俸が高い会社だからといって生活が豊かになるわけではないのだ。
要は、実際に使える額がいくらかを計算するべきなのだ。比較するときに友人の会社と比較するとよい。業界1位の大手メーカー、公務員、マスコミ系の友人と比較するとよい。
若い間は、転職サイトを見たらある程度給与を把握できるので、家賃補助や福利厚生を聞けば年収を教えてもらえなくても大体の可処分所得は推察できる。
総合商社だと、家賃1万円程度で住むことができる寮があり、家賃を大きく節約出来ている。最近は寮の行事もほとんどなくなってきているため、なおさらよい環境かもしれない。もちろんまだまだ厳しい寮もあるが。
一部のベンチャー企業は年収が低いので注意
ベンチャー企業は年収を考えるうえで非常に注意しなければならない。なぜならばベンチャー企業は年収が予定通りに増えないことがある。会社のキャッシュフローが厳しくなったら従業員の給料の伸びは小さくなるのだ。
またベンチャー企業では社長の給与も抑えられている場合がほとんどだ。有価証券報告書を見たらわかるがマザーズに上場している企業の給与は思ったより低い。これは、株式による資産を保有しているため上場による利益を得ることができるためだ。
しかし給与に関しては、社長の給与よりも他の従業員が高くなることはありえないため低い給与に設定していると、社員も全体的に給与がおさえられる。
とにかく、ベンチャー企業に関しては、年収が予定通りに伸びなかった場合は注意してほしい。会社があまりに業績的に厳しいなと思ったら見切りをつけることも非常に重要である。
これからの製造業に未来はあるか
さてベンチャー企業以外にも日本が従来強かった製造業が厳しい。シャープがホンハイに買収されたり、東芝が債務超過に陥ったりと従来では考えられなかった流れが起きている。 これらの企業はボーナスが一気にカットされ給与が年次が上がったのにもかかわらずダウンしてしまっている。
不満がたまっている一方で、これまでの経験を生かして成長産業へ転職をうまく果たしている人も少なくない。 東芝からIoT系のベンチャーに行く人もでてきており、産業全体からするとありがたい流れになっている。
ただ、当たり前ではあるが、製造業で十分な年収がもらえると考えるのは間違えだ。あくまでも製造業以外の分野で給与アップを狙って転職するのが懸命な判断だろう
20代で年収500万円の生活
ここで、年収500万円とはどんな生活になるのかを見ていこう。
手取り
年収500万の手取りは395万円程度だ。月収に直すと、約33万円だ。
家賃含めた基礎生活費が12万円〜15万程、食費に5万円、交際費3万円、だと、10万円以上を貯蓄に回すことが出来る。
年収500万は貯蓄するのにも無理がないラインだと言えるだろう。
夫婦共働きだとかなり生活が楽に
同じ企業あるいは年収レベルが同じ会社に、夫婦で勤めている場合は、世帯年収1000万円だ。
月の手取りは合計で66万円程。先ほどの計算でいくと、二人で20万〜30万円の貯蓄をすることが出来る。
しかも、一人で年収1000万円稼ぐよりも、夫婦で年収500万円ずつ稼ぐ方が、所得税が少なくて済むので手取りが多くなる。
筆者が慶應義塾大学の男子学生と話して驚いたのだが、「年収600万以下の女性とは結婚を考えられない」というのだ。金銭的に自立している人以外と結婚するのは考えられない、という意見を持つ最近の若者は一定存在する。
これからは、夫婦あわせての世帯年収に注目していくのが、時代の流れにぴったりなのかもしれない。
20代後半残業代なしで年収500万を超えていないのは危険
20代後半で年収500万円を超えていないと今後の年収の伸びが厳しくなってくる。500万円に30歳手前でいっていない、もしくは、今後いきそうにない場合は転職か、ほかのやり方で稼ぐことを考えたほうがいい。
同じ会社にいると周りの人間も同じ水準で生活しているため自分が年収が低いことに気付かないのだ。いい大学を出て、会社をさぼらず長年勤務していたのに年収が正当に評価されていない場合はもったいない。
もちろん、働くのが大きく出遅れた、キャリアをまったく変えた、芸能関係の仕事をしている等で年収が低くなっている場合は例外だ。ほかの人と同じ尺度で測れないだろう。
だが、比較的大学の友人と同じ人生の歩み方をしたのに年収があがっていない場合は何かしら年収をあげるための意識をしてほしいと私自身は考えている。 自分の実力たいしてに年収が上がっていないことはもったいないので気を付けてほしい。
大抵の企業では、20代後半で年収が伸びていない時点で、その後大きく伸びることは考えにくい。自分のキャリアを見つめ直すのであれば、違う企業で新たなキャリアをスタートさせることを考えるべきであろう。
20代後半でも年収500万を超える業界・企業は？
20代後半でも年収500万円を超える業界としてTOPなのは金融・保険業、情報通信業、放送業界である。これらは年収500万円を大きく超える業界である。
職種別で見ると年収500万以上を営業や専門職は手当やインセンティブで超えてくる。
また、企業別で見るとコンサルやキーエンス、外資系企業だと500万を20代でも大きく超えるケースも多々ある。
30歳までに年収500万円以上を実現する転職
さて、年収500万円以上を実現する転職について話したい。副業の話についてはまた別の機会に話そうと思う。 まず、自分の実力が今貰っている年収とつりあっているのかを考えてほしい。
飲食店の現場社員(MgrやSV未満の職種)であればそもそも年収500万円をもらうのが難しいだろう。これは業界の問題だ。
平均給与が高い業界であれば、上位の企業に転職することができたら給与が上がりやすい。今在籍している会社の業界順位を考えて、今の年収が妥当かどうかを考えるとよいだろう。
また、日系企業から外資系企業に転職するという手や、業界上位に行くか外資に行くといった選択肢をとることで給与が上がるかを検討するのも良いだろう。
なお、外資系に応募する上で英語に自信がない方には、プログリットをおすすめしたい。科学的なカリキュラムと専属コンサルタントのサポートで、短期の改善が期待できるので、英語力を緊急に上げたい方にはうってつけだ。
加えて、一時的な給与アップだけでなく、安定してその給与が受け取れる企業経営かもチェックしておこう。
20代で500万を実現するために自分の市場価値を調べることからはじめる
自分のいる業界はもちろん、他の業界の当たり前を知ることも重要である。
たとえば、コンサルに転職したら年収500万円は堅い。600万円だと厳しいが500万円はほとんどの外資系コンサルティングファームの下のポジションで達成できる。よって、年収が500万円なくてコンサルに行きたいのであればぜひ転職してほしいと思う。
なお、コンサルティングファームに興味がある場合はアクシスコンサルティングに登録してほしい。入社するためのフォローは当たり前だが、入社後も活躍できるようなフォローを行ってくれる。コンサルは、確かに給与が高いが、活躍できなければ社内での居場所はなくなる。あくまでも入社後までを見据えて転職活動をしよう。
アクシスコンサルティングは特にキャリアアドバイザーが丁寧で、豊富な経験を元にアドバイスしてくれるので、本気で転職を考えているのであれば登録は必須だ。
もちろん、今の会社にどうしても留まりたいというのであれば、早めに副業を検討した方が良いだろう。方法はいくらでもあるので、自分らしい働き方を探してほしい。
ちなみに、まだ転職活動をするか、企業に残るか迷っていて、これから決めていきたいという人は、 転職サイトに登録して自分の市場価値をチェックすることから始めよう。ビズリーチは特に、外資系、ベンチャー、日系大手とあまねく求人がくる。
転職サイトのおすすめの使い方は、「年収を上げるためにどの企業のどの職種でいくらもらえそうか」を聞いて回ることだ。みずからの経験に基づき、ポテンシャルを知ることができるので登録してほしい。
ちなみに、一般的には年収をあげての転職は難しいのだが、有名大卒、20代、500万円以下だとビズリーチに登録し届くスカウトをみるだけでも年収アップは容易に実現できる。これは間違いのない事実だ。日本人はお金にこだわることを嫌うが、年収が低いとあらゆる面で正当に評価されづらい。だからぜひ頑張っていただきたい。
また、王道のリクルートエージェントにも同時に登録してほしい。日本一の転職支援の実績を有しており、年収を500万円以下からそれ以上に引き上げた経験も豊富だ。
まずはビズリーチに登録し、上記の転職エージェントを併用して活用してほしい。
今日は以上だ。
