業界研究:その他

公務員をやめたい人必見!公務員から円滑に転職するポイント

公務員をやめたい人必見!公務員から円滑に転職するポイント

公務員と聞くと、民間企業より安定しており、労働環境もさほど過酷ではないと思っている人が多く存在するが、実際はそのようなことはない。

今回はさまざまな理由を元に公務員をやめたいとお考えの方に、転職する際のポイントについて詳しく解説する。

公務員から転職を検討しているなら、まずはビズリーチに登録しよう。もちろん登録は無料だ。

登録は数分で終わり、企業やエージェントからスカウトを受けることができる。ぜひ登録しよう。

幅広く情報収集したい方は、日本最大級の転職エージェントであるリクルートエージェントもあわせて登録しておくと安心だ。

Contents

よくある公務員をやめたい理由5つ

公務員といえば地方公務員・国家公務員ともに就職先で人気だ。

実際に与信管理サービスを提供しているリスクモンスターが発表した「就職したい企業・業種ランキング」では、1位が「地方公務員」、2位が「国家公務員」となっている。

出典:リスモン調べ|与信管理のリスクモンスター

このように公務員は、現在においても就職先として非常に人気ではあるが、公務員をやめたいと考えている人も多く存在している。

総務省の「平成30年度地方公務員の退職状況等調査」によると、公務員で普通退職をしている人は43,375人となっている。この割合はなんと全体の33.7%だ。

では、その理由はどのようなものか。公務員をやめたいと考える主な理由は以下の通りとなっている。

①人間関係がしんどい

人間関係の悩みでやめたいと考えるのは公務員だけではなく民間企業でも多くみられる理由だ。上司や同僚との人間関係が上手くいかないと、心身共に少しずつきつくなりやめることを考えやすくなる。

民間企業の場合であれば、上司や同僚との人間関係が上手くいかなくても、別の上司や同僚に相談し、場合によっては部署や担当を変更してもらうなどの考慮をしてもらえる場合がある。

しかし、公務員の場合は部署の異動などはあるものの、人間関係が原因だけで異動するといったケースは民間企業よりやや難しい場面が多くみられる。

②仕事自体がおもしろくない

公務員を就職先に選ぶ理由としてよくみられる理由は「安定しているため」と答える人が多くいる。しかし、そのような理由で働き始め、実際に働いてある程度すると「仕事自体がおもしろくない」と感じる人が少なからず出てくる。

その理由としては、公務員の仕事内容自体にひかれて、公務員を就職先として選んだわけではないからだ。安定というイメージだけで公務員を選んだため、肝心の仕事内容に関してはおもしろさを感じず、勤務すること自体がしんどくなってしまう。

公務員の仕事の中でやりがいのある仕事をしている人や、今の仕事内容が子供の頃からの夢だった人も多く存在している。しかし、仕事の内容自体にやりがいを感じられない場合、

「定年が来るまでこのような仕事をやり続けるのか」と考えた結果、つらくなりやめたくなるのである。

③労働時間が長く時間外残業が多い

公務員と聞くと定時で帰ることができて基本的には残業はないというイメージを持っている人も多くいるはずだ。

しかし、実際は公務員といっても職種や職場によってさまざまで、業務内容が過酷過ぎる結果、やめたいと思っている人も多く存在する。

総務省の「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」によると、民間労働者の年間の時間外労働は154時間だが、国家公務員の時間外労働は233時間と圧倒的に多くなっている。また、地方公務員は158時間と民間労働者とほぼ変わらない状況となっている。

(単位:時間)

出典:地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果(概要)

公務員は公立の教員のような労働基準法適用外である職種も多くあり、残業代が出ない仕事や、休日出勤・長時間労働がかなり多くなっている。

④給与が思っていたより少ない

公務員と聞くと給与が民間企業より高いと思っている人も多くいるはずだが、実際は民間企業と比較してもほとんど変わらない。

総務省からの「職種別・年齢別・学歴別職員数及び平均給料月額」と人事院からの「民間給与の実態」両方の資料からの情報を比べても、35歳での給与は民間企業と公務員ともに25万円前後と変わらないことが分かるはずだ。

⑤納得いかないことが多くモチベーションが上がらない

公務員の組織体制は民間企業と比較するとどうしても古い。公務員は年功序列の組織となっており、業務のやり方も旧態依然として、非効率となっている部署も多く存在するため、納得しないで仕事を行う場面も多いという。

また、民間企業の場合は「会社の売上を上げる」「会社を大きくする」などの具体的な目標を持って働くことができるが、公務員の場合はそのような目標を見つけにくく、モチベーションが低下してしまう大きな要因となっている。

【転職する前に】現状の改善方法

上記にて公務員をやめたい理由を解説した。しかし、公務員をやめて転職する前に現状を改善できないか模索することが重要だ

現状の改善方法として、まず下記の5点は行うようにしよう。

①周りの人に相談してみる

公務員の場合は同期が少ないケースが多いが、信頼できる同僚や上司など、身近な人が1人くらいいるはずだ。

1人で悩んで退職してしまう場合もあるが、どうしても冷静な判断ができないまま退職してしまうことも多くあるため、出来ることならばそういった身近な誰かに相談することが重要だ。

②1つずつの仕事に対してやりがいを探す

仕事自体は全ておもしろい訳ではなくても、せっかく働くのであれば少しでも楽しみを見出したいはずだ。

やりがいを見出したい場合は、長期的な目標を持ってもなかなかイメージできないため、小さな目標を持ったり、職場以外から第三者の意見を聞くことも重要だ。

小さな目標を持つことにより、毎日何かに向かって仕事ができるため、仕事のおもしろさも感じやすくなる。

また、公務員以外の全く関係ない組織で働いている人からの意見を聞くことにより、今まで考えもしなかった発見がある可能性もある。

③仕事内容を見直してみる

公務員はどうしても時間外労働が多くなってしまうが、仕事内容を見直すだけで改善できる点も多くあるはずだ。

仕事内容の見直しとして

・本当に必要な仕事だけを行い、不必要な仕事は行わない。もしくは断る

・今まで行ってきた仕事のやり方を改良・改善する

・新しいやり方をどんどん取り入れる

など、率先して工夫をし、業務改善の提案を行うことで時間外労働が減る人も多くいるはずだ。

④給与以外の福利厚生の視点からも考える

給与に関しては民間企業と大きく変わらない場合もあるが、公務員は民間企業と比較して何より福利厚生に恵まれている

公務員の場合、まず特別休暇の多さがある。産前・産後休暇はもちろんだが、短期介護での休暇などが取得できる場合もある。

また、退職金の多さも魅力だ。内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況」によると、公務員の定年時の退職金は2000万円〜2500万円未満が一番多くなっていることから考えると、非常に充実しているといえる。

⑤自分自身で変えることができる所はないか考える

公務員は年功序列の組織となっており、変えることが難しいものの、全く何も変えることができないということはないはずだ

もし自分自身がある程度チームをまとめるポジションにいる場合は、部下の方向性を示したり、チームの働き方を見直したりするなど、自分自身でも変えることができる所は多く存在するはずだ。

辞める前に考えるべきこと2つ

公務員を辞めるということは1つの選択肢であり、決して悪いことではない。しかし、公務員を辞める前にもう一度さまざまなことを考えるべきだ

今回はその中で特に重要な下記の2点を解説する。

①その仕事自体が嫌なのか、職場が嫌なのか

公務員を辞めたいと考えるからには何か嫌なことがあるはずだ。その嫌な理由を改めて考えてみると、意外と仕事自体は嫌いではなく、むしろ好きなのだが、その職場の雰囲気や人間関係が嫌なため辞めたいと考えている場合も多く存在する。

そのような場合、仕事内容はよく似たものを選び、職場だけを変えるようにする。

また、上記のような理由の時は、同じ仕事内容の部署に異動願いを出せば解決する可能性もある。

②辞めた後の生活に困らないか

公務員を辞めようと悩んで冷静に考えることができず、勢いで辞めてしまう場合もある。

しかし、公務員を辞めてしまうと、当たり前ではあるが収入がなくなってしまう。その影響によりその後の生活に困ってしまうことになると、公務員を辞める前よりもストレスがたまってしまう。

その対策としては、公務員を辞めてもある程度の期間は過ごすことができるだけの貯金をしておくといった対策が必要になってくる。

また、辞めてから失業給付金をもらうまでの期間は、辞め方によって異なっている。会社都合の場合はおよそ1ヵ月、自己都合の場合はおよそ3ヵ月間、失業給付金がもらえるまで待機期間が必要になるということにも注意しよう。

こんな職場は今すぐやめてOK

ここまで、公務員を辞める前に一度冷静に考え直すことを解説した。しかし、場合によっては下記のような職場の場合は考え直す前にすぐに辞めた方がよい場合がある

①労働環境がひどすぎる

労働環境がひどすぎる職場は、たとえどれだけ優秀で精神的に強くても、肉体的・精神的疲労が蓄積され継続して働くことは難しくなる。

労働時間が長すぎるにも関わらず残業代が支払われない上司からのパワハラがひどいなど、労働環境が劣悪な場合は、「根性がない」、「今の環境から逃げるな」などと言われても気にせずすぐに辞めるべきだ。

②職員のことを大切に扱っていない

離職率が高く、職員のことを大切に扱っていない職場環境の場合もすぐに辞めるべきだ。離職率が高いということはその数値が高いなりの理由が必ずあるはずだ。

職員のことを大切に扱っている場合、働きやすい環境を整えようと職員同士が工夫を凝らして離職率を下げようと改善するが、人が辞めたらすぐに補充すればよい。と思っている程度の職場の場合、どうしても離職率が高くなり、自ずと職場の雰囲気も悪くなる。このような場合はすぐに辞めても良いだろう。

③人間関係が悪すぎる

人間関係が悪いというのは、公務員だけではなく、民間企業でも辞める理由として上位となっている。

また、人間関係に全く問題がないという職場はあまりなく、少なからず問題があるのが普通だ。しかし、職場内での悪口や陰口が慢性化していたり、従業員同士の協力関係がないなど、あまりにも人間関係が悪い場合は継続して働くことは難しいケースが多い。そのため、すぐに辞めることを検討すべきだ。

【転職したい場合】円滑に退職するための方法

公務員で働き始めた時は、定年まで働きたいと思っていたはずだ。しかし、上記の理由などにより、現状の環境が改善される見込みがない場合には転職は有効的な方法だ。

しかし、転職を行うためには、まず現在の職場を円滑に退職する必要性がある。そこで次の章では円滑に退職するための方法を解説していく。

退職に適切な時期

民間企業の場合は、退職するタイミングは基本的には決まっておらず自由だ。しかし、公務員の場合は民間企業より退職するタイミングには気を付ける必要がある。

例えば教員の場合、担当しているクラスが卒業するまではやはり退職するのは非常に難しくなる。

また、教員以外にも公務員の多くは4月からの新規募集を行っていることが多いため、3月末で退職するのが一般的だ。

しかし、部署によっては年度途中でも退職して問題ない場合もあるため、その部署に合わせて適切な退職時期を調べることが重要だ。

退職理由の伝え方

退職の理由として、必ずしも本当の理由を伝える必要はない。退職する理由の多くは給与・労働環境・人間関係がほとんどだ。

しかし、退職するからといって全て本音で話すと、逆に円滑に進めることができない場合もあるため、退職理由の伝え方は建前でも十分だ。

退職の理由としては、不平不満ばかりを口にせず、できる限りポジティブな退職理由に変えて伝えることが円滑に退職するためには重要だ。

円満な退職までの流れ

ここでは円満に退職するための流れについて解説する。基本的には下記の流れで進めれば円満な退職が行えるはずだ。  

①退職の意思を伝える

退職の意思を伝える時は、伝える相手の予定を確認しよう。

退職の話を行うときは、同僚の耳に入らないようできるだけ相手と2人で話ができて、声がもれない場所を選ぶようにしよう。

また、当たり前の話ではあるが、意思を伝える時期は1ヵ月半前などにして、できる限り余裕を持つようにしよう

②退職届を出す

退職の意思を伝えて、承認されたら退職願を提出する。書式は部署によって定められている場合があるので、その書式に沿って記載しよう

その後、退職願が受理されて退職日が正式に決まったら退職届を出す。退職届も退職願と同じように、就業規則の中に「誰に・いつまでに」などが書かれている場合がある。その場合はそのルールに沿って記載して提出しよう。

③(告知が出たら)他の従業員に伝える

退職を行うにあたって、他の従業員に伝えるタイミングは気を付ける必要がある。退職のことを簡単に周囲に言うのは非常識な行動だ。退職届を出したとしても告知が出るまでに他の職員に伝えると、多くの人に知れ渡ってしまう危険性がある。

職員が退職するという情報は、職場のモチベーションなどに大きく影響が出てしまうので軽々しく言わないことが重要だ。

④業務の引き継ぎを行う

円満に退社するためには業務の引き継ぎをしっかりと行うようにしよう。今まで行っていた業務をしっかりと引き継ぐことが重要だ。引き継ぐ量が多い場合は引継書などを作成して分かりやすくまとめよう

⑤有給休暇が残っている場合は消化する

退職までに有給休暇が残っており消化したい場合は、引き継ぎの業務はしっかり行う必要があるため、退職日から逆算してしっかり引き継ぎが終わるように調整しよう

退職する前に有給休暇を使用するのは後ろめたいと思うかもしれないが、有給は労働者に与えられた当然平等な権利なため消化しよう。

⑥備品の返却・退職書類の受け取り

忘れがちになりやすいのが使用していた備品の返却だ。支給されたパソコン・USBメモリー、更衣室のカギ、制服など、仕事の時に使っていたものは全て返却することが必要だ。

また、それとともに退職書類として離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票を受け取ることも忘れないようにしよう

退職後のキャリアはどうなる?

退職後のキャリア形成に関してはさまざまな方法がある。その中でも多くみられる方法が以下の3つの方法だ。

①公務員時代と同じ仕事内容の会社に変える

公務員と同じ仕事内容の会社に変える場合は、現在の仕事は嫌いではないものの、職場環境や人間関係が苦手で退職したい場合におすすめだ。 

公務員時代の仕事内容がそのまま活かせるため、即戦力として働くことができる。そのため採用する企業にとってもありがたい存在になるはずだ。

②公務員時代とは全く違う仕事内容の会社への転職(未経験転職)

公務員時代とは全く違う仕事内容の会社へ転職する場合、やはり仕事自体への興味や夢に基づいて選ぶため、モチベーションややりがいを感じるはずだ。

しかし、未経験の仕事内容の会社へ転職するということは、職位も望めず、ゼロからのスタートとなるため、場合によっては給与が下がってしまう場合もあることを覚悟しておく必要性がある

③独立(個人事業主・起業)

退職後のキャリアとして独立という方法もあるが、リスクも非常に高いため、前職を辞めてすぐに独立することはあまりおすすめしない

独立するともちろん全ての業務を自分自身で行う必要がある。また、収入に関しても不安定になるケースも多いだろう。

そのため、独立に向けてかなり以前から入念に準備していない場合は、まずは転職を行うことがおすすめだ。 

公務員の経験を活かせる仕事

公務員は民間企業からすると安定した仕事というイメージがあるため、採用者は、まず「なぜ転職を希望したのか」が気になるはずだ。

その理由をしっかりと説明できれば、逆に公務員なので「責任感が強い」「誠実である」などのプラスのイメージも持つことが多い

さらにこれまでの公務員としての経験をアピールできる職種であれば、ぐっと採用率も上がるはずだ。そこで次の章ではそんな公務員としての経験を存分にアピールできる職種を3つ解説する。

①公的な機関とやりとりしている企業

公的な機関である市役所・区役所・学校などに対して、商品を納品したりサービスの提供を行っている企業は、それらの公的な機関がどのような経緯でそれらの商品やサービスを検討しているのか、または採用するのか把握している人材を採用したいはずだ。

内部の情報に詳しい人材であれば、やはり採用率もぐっと上がるはずだ

②コンサルティング会社

コンサルティング業界に関しては近年、IT系を中心に多数の募集を行っている傾向がある。

コンサルタントとして働くためには、やはりどうしてもマクロ的な視点から物事を論理的に捉え、考えていく必要がある。実はこういった視点は公務員としての経験が大いに役立つのである

例えば、役所に勤務していた経験があれば、一つの町や市がどのような部署でどのような役割を持って、どのように運営されているのかが自ずと理解できる。こういった非常に大きな視点で内部から見ることができるのは公務員だけである。

こういったマクロ的な視点を経験できる公務員はコンサルタントとしての素養を多く持っていると言えるのだ。

③営業職

上記と同じく、特に役所などで勤務していた公務員は、日々さまざまな住民と対面し、要望や声を聞き対処するといった能力に長けている。

そのため、営業職としても即戦力として期待される。場合によっては、転職してすぐに結果を出すことができ、給与も公務員時代よりも向上する可能性もある。

転職活動を行う際に気をつけるべきこと

転職を希望する場合、少なからず以下の2つの点には気をつけて転職活動を行おう。

①転職活動は在職中に行う方が良い

転職活動は在職中に行うべきだ。在職中に行う大きなメリットは、経済的な不安がなく転職活動ができる点だ。

もし、辞めた後に転職活動を行うと、もちろんその期間の収入がなくなってしまう。その焦りから納得がいかない企業への転職を行い、後々後悔してしまう可能性がある。

そのため、転職活動は在職中に行い、経済的な不安がない状態で行うようにしよう。  

②転職サイト・転職エージェントを活用すると効率的

転職を行うにあたって、転職サイト・転職エージェントを活用することは非常に効果的だ

特に転職エージェントの場合はキャリアアドバイザーが転職活動をサポートするため、自己応募よりも条件の良い企業に採用される可能性が高くなる。

実際、自己応募では書類選考で不採用になってしまう場合も、転職サイトや転職エージェントを活用すると上手くいく可能性が非常に高くなる。

また、転職先が異業種の場合は難易度も上がるため、転職サイトや転職エージェントを活用することがおすすめだ。

公務員をやめて転職するなら活用したい転職サイト・転職エージェント

さまざまな転職サイトや転職エージェントがあるが、公務員をやめて転職するのであれば特に下記がおすすめだ。

①ビズリーチ

公務員から民間企業に転職を希望している場合は、まず真っ先にビズリーチに登録をしよう。会員登録を行えば企業からのスカウトを受けることができる。公務員というバックグラウンドを持っているのであれば、思いもよらない企業やポジションに出会える可能性もある

また、こういったスカウト経由の場合、早くて数週間で転職が決まる。すぐに転職をしたいと考えている方はぜひ登録しておこう。

②キャリアカーバー

もし、公務員から以下のような業界に転職を希望している方はキャリアカーバーにもぜひ登録を行おう。

  • 金融系
  • マーケティング関係
  • 経営、事業企画全般
  • 各業種に特化したコンサルタント
  • 機械、エンジニア系

これらの業界を希望している場合、非常に高い転職成功率を持っているのがキャリアカーバーだ。特に金融系での転職成功率の高さには定評がある。

また、もちろん上記の業界以外にも、ビズリーチ以外の求人情報をカバーし網羅する意味でも登録する価値は大いにある。

キャリアカーバーで取り扱われている転職情報はどれもハイクラス・エグゼクティブ限定で、かつ、ビズリーチとは別のヘッドハンターが在籍しているため、登録することによって、より網羅的に求人の情報を収集することができる。

さらにレジュメまで登録すれば非公開求人まで検索することができるようになる。登録後は必ずレジュメを登録しよう。

③リクルートエージェント

日本最大級の転職エージェントがリクルートエージェントだ。他の転職サイトや転職エージェントと比べ若干年収帯が低めだが、その求人数は目を見張るものがある

また、選考のサポートが非常に手厚いので、転職経験が低くなりがちで、これまでキャリア職にはついていなかった公務員が転職を考える場合に最適である。

まとめ

今回は公務員をやめたい理由と転職を行う際のポイントについて解説した。

公務員と聞くと「収入が安定している」「基本的に定時で帰っている」などのイメージを持っている人が多くいるが、実際はそのようなことはなく、通常の企業と同様それなりに苦労を要す労働環境となっている。

もし、公務員からの転職を検討する場合は転職サイトのビズリーチキャリアカーバー、転職エージェントのリクルートエージェントなどを活用し、スムーズに転職活動が進むようにしよう。

編集部のおすすめ転職サービスランキング