公務員を辞めたい人必見!退職後のキャリアと円滑な辞め方

公務員辞めたい

「公務員を辞めたいけど後悔しないか不安」

「公務員を辞める人の特徴は?」

厳しい労働環境や日々のルーティーン業務に疲れを感じ、公務員を辞めたいという方は多いです。

しかし、公務員では安定した雇用や手当、福利厚生が設定されており、今の仕事を辞めたら後悔しないか、転職先がうまく見つかるか不安になりますよね。

そこでこの記事では、公務員を辞めたい理由や退職するメリット・デメリットを解説しています。現状の改善方法や退職する際の注意点、おすすめの転職サービスについても掲載しているので、参考にしてください。

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目次

公務員を辞めたい主な理由5つ

公務員は、地方公務員・国家公務員ともに就職先で人気の職業です。リスクモンスター株式会社が発表した就職したい企業・業種ランキングでは、1位が「地方公務員」2位が「国家公務員」となっています。

しかし、公務員を辞めたいという方が多いのも事実です。総務省の「平成30年度地方公務員の退職状況等調査」によると、公務員で普通退職をしている人は43,375人と、全体の33.7%を占めています

なぜ、公務員を辞めたいと感じるのか。ここでは、公務員を辞めたくなる理由を5つご紹介します。

①人間関係がしんどい

公務員に限らず、仕事を辞めたくなる理由として最も多いのが、職場の人間関係の悩みです。上司や同僚との人間関係が上手くいかないと、心身共に少しずつきつくなり退職を考えるようになります

民間企業では、部署や担当の変更などを柔軟に対応してもらえるケースがありますが、公務員の場合、人間関係だけが原因の異動は難しいです。状況がまったく改善しないのであれば、転職を考えましょう。

②仕事自体がおもしろくない

公務員の仕事自体がおもしろくないために、仕事を辞めたいと考える方も多いです。理由としては、公務員の仕事内容に惹かれて、就職を決めたわけではないことが挙げられます。

安定というイメージだけで、公務員へ就職した方に多い傾向です。実際に働き始めてある程度日にちが経つと、仕事内容に関しておもしろさを感じず、勤務自体がつらくなってしまいます

また、書類確認やデータ入力等の単純作業やルーティーンワークが多いため、仕事がマンネリ化しやすいことも大きな要因です。

③時間外労働が多い

時間外労働が多いことも、公務員を辞めたくなる理由の一つです。公務員は、公立の教員のような労働基準法適用外である職種も多く、時間外労働や休日の雑務に追われるケースがあります。

総務省の、地方公務員の時間外勤務に関する実態調査によると、民間労働者の時間外労働は154時間で、地方公務員の産業時間は158時間で同程度ですが、国家公務員は233時間と圧倒的に多いです。

サービス残業を強いられることも多く、残業代がきっちり支給される民間企業への転職を考える方も一定数います。

④高収入を稼ぎにくい

高収入を稼ぎにくいという点で、公務員を辞めたいという方も多いです。公務員の給料は、基本的に国全体の給与の平均値を超え過ぎないように設定されています。

ただし、全体の平均給与額を確認すると、国家公務員が約415,000円、地方公務員は約390,000円(参考:地方公務員給与実態調査国家公務員給与実態調査)と高水準です。

平均年収に換算すると、民間企業の平均年収である443万円(参考:民間給与実態統計調査)よりもやや高いため、給与を理由に退職を考えている方は、一度見直すべきです。

⑤モチベーションが上がらない

仕事へのモチベーションが上がらないことから、公務員を辞めたいという方も一定数います。

民間企業の場合「会社の売上を上げる」といった具体的な目標を持って働けますが、公務員の場合、仕事の成果が数字に表れにくいため、仕事への目標を見つけられずモチベーションが低下しやすいです。

また、公務員は年功序列の組織であり、成果を上げても昇給・昇格に影響しません。そのため、仕事への成果が昇進に影響しやすい、民間企業で仕事をしたいと思うケースもあります。

民間企業への転職なら、ビズリーチに登録するのがおすすめです。企業やヘッドハンターからスカウトが届くので、公務員としての経験を評価したうえで声を掛けてくれます。無料で使えるので、登録だけでもしておきましょう。

公務員を辞めるメリット

給与の大幅アップが狙える

公務員を辞める大きなメリットは、給与の大幅アップが狙える点です。民間企業では、個人の成果や業績が昇給・昇格に影響することが多いため、公務員よりも高収入が狙えます。

中でも、営業職のように歩合制を採用している職業では、個人の売上がそのまま給与に反映されるため、若手の内から高収入を得やすいです。

ただし、年功序列の評価制度で、早期昇進が難しい企業も一定数あるため、転職先を決める際は企業研究を十分に行いましょう。

残業時間を改善できる

公務員を辞めるメリットとして、残業時間を改善できる点が挙げられます。民間企業では、労働基準法が適応されるため、時間外労働や休日の雑務に追われるリスクが低いです。

近年では、働き方改革として、ワークスタイルの見直しや残業時間の削減に取り組む企業が多いため、プライベートの充実も図れます。

キャリアの選択肢が広がる

公務員を辞めることで、キャリアの選択肢が広がることも1つのメリットです。業界や職種問わず様々なキャリアを目指せるため、働きたい仕事や自分がなりたい職業への道が拓けます

公務員でのキャリアは、年功序列で大まかな昇進が予め設定されているため、業務へのモチベーションを保つことが難しいです。

他にやりたいことができたという場合には、思い切って退職するのも良いでしょう。

公務員を辞めるデメリット

安定した雇用や手当を失う

公務員を辞める大きなデメリットは、安定した雇用や手当を失う点です。民間企業での勤務は、景気や業績次第で減給、場合によってはリストラといったリスクが伴います。

一方公務員では、終身雇用制度によって定年までの勤務が約束されており、リストラの心配もありません。安定した生活を送りたいという方にとって、公務員を退職することは大きなデメリットです。

社会的信用が低くなる

公務員を辞めることで、社会的信用が低くなる可能性が高いです。社会的信用の高さは、金融機関からの融資やローン、クレジットカード等の審査の通りやすさに繫がります。

大企業かつ高い役職への転職でない限り、公務員よりも社会的信用は低くなるため、車や家などの大きな買い物をする際に、弊害を伴う可能性があります。

【社会的信用とは】
高い経済力や社会的地位などに裏付けされた信用力を指します。企業の規模や勤続年数、収入によって変動する場合が多いです。一般的に、公務員は社会的信用が高い傾向にあります。

転職に成功するか分からない

転職に成功するか分からないという点も、公務員を辞めるデメリットとして挙げられます。公務員の業務では、民間企業で活かせる経験やスキルを身につけることが難しいため、転職難易度が高いです。

内定率を上げるためには、希望する転職先で活かせる資格の取得や、転職サービスの利用が必要不可欠です。

【公務員を退職する前に】現状の改善方法

周りの人に相談してみる

転職する前に、一度周りの人に相談してみましょう。辞めたいという気持ちが先行して、何事にもポジティブに考えられない状態である可能性があります。

信頼できる上司や同僚、プライベートで仲の良い友人など、親身になってくれる人に相談するのがおすすめです。周囲の意見を聞くことで冷静になり、改めて現在の状況を整理できます。

1つずつの仕事に対してやりがいを探す

仕事へのモチベーションを保てないという方は、1つずつの仕事に対してやりがいを探してみましょう。

やりがいを見出したい場合は、長期的な目標を持ってもなかなかイメージできないため、小さな目標を持ったり、職場以外から第三者の意見を聞くことが重要です。

小さな目標を持つことで、毎日何かに向かって仕事ができるため、仕事へのやりがいを得られます。また、公務員以外で働いている人からの意見を聞くことで、今まで考えもしなかった発見ができるかもしれません。

仕事内容を見直してみる

仕事内容の見直し方

  • 本当に必要な仕事にのみ取り組む
  • 今までの仕事のやり方を改良、改善する
  • 新しいやり方をどんどん取り入れる

時間外労働が多くて公務員を辞めたいという方は、一度仕事内容を見直してみましょう。時間外労働が多い公務員ですが、仕事内容を見直すだけでも、改善できる点が多くあるはずです。

また、上司に向けて業務改善の提案を行うことで、時間外労働を大幅に改善できる可能性もあります。

福利厚生の視点からも考える

給与に関しては、民間企業と大きく変わらない場合が多いですが、民間企業よりも福利厚生が充実している点に大きなメリットがあります。

公務員の場合、まず特別休暇の多さが特徴的です。産前・産後休暇はもちろん、短期介護での休暇などを取得できる場合があります。

また、退職金の多さも魅力です。内閣官房地方公務員給与実態調査のデータによると、公務員の定年時の退職金は2,100万円〜2,200万円であり、非常に充実しています。

自分自身で変えられる部分を探す

退職を決める前に、自分自身で現職の不満点を変えられる部分はないか、探してみましょう。公務員は年功序列の組織であり、自身で改善できる点は限られるものの、何も改善できないということはありません。

自分自身が、ある程度チームをまとめるポジションにいる場合は、部下に方向性を示したりチームの働き方を見直したりするなど、改善の余地があります。

公務員を退職する際の注意点

失業手当を受けられない

退職金の計算方法

退職金=基本額(退職日の給料月額×退職理由別・勤続期間別支給率×調整率)+調整額

出典:keisan

公務員を退職する際、失業手当がない点に注意が必要です。民間企業の場合、最低でも90日以上は失業手当が支給されますが、雇用保険に加入していない公務員では、手当の支給がありません

退職金の支給はありますが、勤務年数が少ない場合、十分な金額を受け取れない可能性もあります。

転職先での勤務までに期間が空く場合、その間は収入を得られないため、事前に数カ月分の生活費を用意しておきましょう。

社会保険の対策

具体的な対策方法

  • 健康保険任意継続制度を利用する
  • 国民健康保険へ加入する
  • 家族の扶養に入る

公務員を退職する際、転職先での勤務までに期間が空く場合は、社会保険の対策が必要です。

国民年金への支障は少ないですが、健康保険に加入していない状態では保険証が使えないため、医療機関での受診料や治療費等の支払いに大きな負担がかかります。

保険証を取得後に申請すれば、控除分が返金されますが、それまでのリスクが大きいです。貯蓄の少ない方や基礎疾患がある、小さい子供がいるなどで医療機関を利用する機会が多い方は、十分に注意しましょう。

役職によって現職中に転職活動ができない

職員は、利害関係企業等(営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。)に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。

引用:国家公務員法 第106条-3|e-Gov

現職を辞めて転職をする際、事前に転職活動を行い、次の勤務先を見つけてから退職するのが理想です。

しかし、国家公務員として一定の役職を担っている場合、国家公務員法により在職中の転職活動が禁止されているため、注意しましょう。

該当する具体的な役職は、意思決定の権限を有する本省課長補佐級以上です。地方公務員やそれ以外の国家公務員の方は該当しないため、安心して転職活動に取り組めます。

公務員を退職する前に考えるべきこと

その仕事自体が嫌なのか、職場が嫌なのか

公務員を退職する前に考えるべきなのは、その仕事自体が嫌なのか、職場が嫌なのかです。辞めたい理由を整理すれば、今後の転職活動に活かせます。

仕事自体が嫌なのであれば、別の職種で転職先を見つけると良いです。職場が嫌なのであれば、同じような仕事ができる転職先を探しましょう。

もちろん職種を変えるのもいいですが、同職種であれば今のスキル・経験が転職先でも活きやすいです。

辞めた後の生活に困らないか

家賃の有無 平均支出(1ヶ月)
家賃あり 171,816円
家賃なし 142,449円

参考:家計調査(単身世帯)2021|総務省

公務員を退職する前に、その後の生活に困らないかを考えましょう。総務省の家計調査によると、家賃あり単身世帯の平均支出は、1ヶ月あたり約17万円です。

転職活動に半年ほどかかるとすれば、最低でも100万円以上は用意する必要があります。また、前提として、今の仕事を続けながら転職先を探すのが最善策です。

ビズリーチマイナビエージェントなどの転職エージェントを利用すれば、空いた時間でサポートを受けたり、面接日程の調整なども行ってくれるので、仕事で時間を作りづらい方でも転職活動を円滑に進められます。

こんな職場は今すぐやめてOK

労働環境がひどすぎる

労働環境がひどすぎる職場は、たとえどれだけ優秀で精神的に強くても、肉体的・精神的疲労が蓄積し、継続して働くことは難しいです。

労働時間が長すぎるにも関わらず残業代が支払われない、上司からのパワハラがひどいなど、労働環境が劣悪な場合は「根性がない」「今の環境から逃げるな」などと言われても、気にせずにすぐ辞めるべきです。

職員のことを大切に扱っていない

離職率が高く、職員のことを大切に扱っていない職場環境である場合も、すぐに辞めるべきです。離職率が高いということは、数値が高いなりの理由が必ずあります。

職員のことを大切に扱っている場合、職員同士が工夫を凝らして、働きやすい環境を整えようと改善されることが多いです。

しかし、人が辞めたらすぐに補充すればよいと思っている程度の職場の場合、どうしても離職率が高くなり、自ずと職場の雰囲気も悪くなります

人間関係が悪すぎる

職場の人間関係が悪い場合は、今すぐ辞めるべきです。人間関係が悪いというのは、公務員だけではなく、民間企業でも辞める理由として上位に挙げられます。

職場内での悪口や陰口が慢性化していたり、職員同士の協力関係がないなど、あまりにも人間関係が悪い場合は、継続して働くことは難しいです。

公務員を円滑に退職する方法

退職に適切な時期を考える

公務員を退職する際は、民間企業よりも退職するタイミングを考える必要があります。

例えば教員の場合、担当しているクラスが卒業するまでは、退職するのは非常に難しいです。教員以外にも、公務員の多くは4月入職の新規募集を行っていることが多いため、3月末で退職するのが一般的です。

しかし、部署によっては、年度途中でも退職して問題ない場合もあるため、各部署に合わせて適切な退職時期を事前に調べておきましょう。

退職理由はポジティブに伝える

退職理由は、ポジティブな理由で伝えましょう。すべて本音で伝える必要は無いため、キャリアチェンジしたいなど、前向きな理由をメインに伝えます。

ネガティブな理由を話すと「解決のための工夫はしたのか」「その理由だと転職先でも失敗する」など、辞めさせない方向に話を持って行かれやすいです。

円満な退職までの流れ

  • STEP1

    退職の意思を伝える

    円満な退職への第一歩は、退職の意思を伝えることです。退職の話をする際は、上司と2人で話せる場所で行いましょう。他の人に聞こえると、退職を阻止する人が増えます。

    また、退職の意思を伝えるタイミングは最低でも退職希望日の1ヶ月半前にして、引継ぎなどの余裕を持つことが大切です。

  • STEP2

    退職願・退職届を出す

    退職が承認されたら、退職願を出しましょう。書式は会社によって決まっていることもあるので、まずは管理部や採用部に確認してください。

    その後、退職願が受理されて、退職日が正式に決まったら退職届を出します。退職届も退職願と同じように、就業規則の中に「誰に・いつまでに」などが書かれている場合があります。

  • STEP3

    (告知が出たら)他の職員に伝える

    上司から「退職することを周りに伝えて問題ない」と話があったら、伝え方を上司と相談したうえで、他の職員にも伝えましょう

    先んじて伝えてしまうと、職員のモチベーションを下げてしまい、収集がつかなくなってしまうことがあります。円満に退職するのであれば、会社に迷惑がかからない行動を心がけることが大切です。

  • STEP4

    業務の引継ぎを行う

    円満に退職するためには、業務の引継ぎをしっかりと行いましょう。引継ぎを疎かにして退職をすると、上司や職員に迷惑がかかり、円満退職とはなりません。

    マニュアル作成などをして、引継ぎを楽にしてあげることがポイントです。

  • STEP5

    有給休暇が残っている場合は消化する

    有給休暇が残っている場合は、退職前に消化しましょう。有給消化は後ろめたい気持ちがあるかもしれませんが、職員の平等な権利なので、全て消化して退職日を迎えることをおすすめします。

    引継ぎに影響が出てしまうと消化が難しくなるため、退職日から逆算をして計画を立ててください。

  • STEP6

    備品の返却・退職書類の受け取り

    備品の返却は忘れがちなポイントです。支給されたパソコン・USBメモリー、更衣室のカギ、制服など、仕事の時に使っていたものは全て返却しましょう。

    また、備品とともに退職書類である離職票や雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票を受け取ることも忘れないでください。

退職代行を利用する手もある

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公務員を退職した後のキャリアは?

公務員時代と同じ仕事内容の会社

公務員と同じ仕事内容の会社への転職は、現在の仕事は嫌いではないものの、職場環境や人間関係が苦手で退職したい場合におすすめです。

具体的には、NPO法人や商工会などの団体職員や、日本郵政グループやNTTグループなどの特殊会社が挙げられます。

公務員時代の仕事内容をそのまま活かせるため、即戦力としても働けます。そのため、転職に成功する確率も高いです。

公務員時代とは全く違う仕事内容の会社

公務員時代とは全く違う仕事内容の会社へ転職する場合、仕事自体への興味や夢に基づいて選ぶため、やりがいやモチベーションを強く感じられます

しかし、未経験の仕事内容の会社へ転職する場合は、職位も望めずゼロからのスタートです。公務員時代の収入よりも下がってしまう可能性があることを理解し、転職する必要があります。

公務員の経験を活かせる仕事

公的な機関とやりとりしている企業

公的な機関である市役所・区役所・学校などに対して、商品を納品したりサービスの提供を行っている企業では、公務員での経験を活かしやすいです。

これらの公的な機関が、どのような経緯で商品やサービスを検討しているか、といったニーズを的確に汲み取れるため、貴重な人材として重宝されます

内部の情報に詳しい人材であれば、より採用率が高まります。

コンサルティング会社

公務員の経験を活かせる代表的な仕事として、コンサルティング会社があります。コンサルティング業務は、顧客の悩みや問題を解決することがゴールとなる仕事です。

公務員の仕事では、地域や社会全体の事業や整備等の管理を行うため、常に広い視野を持って業務に取り組む必要があります。

コンサルタントとして働く場合にも、広い視野で物事を論理的に考える必要があるため、公務員はコンサルタントの素養があると言えます。

営業職

上記と同じく、特に役所などで勤務していた公務員は、日々多様な住民と対面し、要望や声を聞き対処するといった能力に長けています。

そのため、営業職でも即戦力として期待できます。場合によっては、転職してすぐに結果を出すことができ、給与も公務員時代を上回る可能性が高いです。

営業職への転職なら、ビズリーチマイナビエージェントなどの転職サービスを利用しましょう

転職活動を行う際に気をつけるべきこと

転職活動は在職中に行う方が良い

転職活動は、在職中に行うことがおすすめです。在職中に転職活動を行うことで、経済的な不安がなく活動できることに加え、思い通りにいかなかったときのリスク対策にもなります。

ただし、他の職員にはあまりバレないように転職活動を進めるべきです。バレてしまうと、上司や周りの隊員からの扱いが変わり、公務員を続けることになった場合、居づらくなる可能性があります。

転職サービスを活用すると効率的

転職を行う際は、転職サイトやエージェント等の転職サービスを活用しましょう。

中でも、転職エージェントでは、キャリアアドバイザーが転職活動をサポートするため、条件の良い企業にも採用される可能性が高いです。

実際に、自己応募では書類選考で不採用になってしまう場合も、転職エージェントを活用すると上手くいくこともあります。異業種への転職は難易度も上がるため、転職サービスを複数活用すべきです。

公務員からの転職におすすめの転職サービス

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審査落ちしても、職務経歴書の内容を修正すると、再審査を受けられます。ビズリーチの審査に通らなければ、リクルートダイレクトスカウトなど他の転職エージェントを検討しましょう。

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企業案件ではなく、ヘッドハンターやエージェントからのメールが非常に多いです。おそらく仕事を受注するために、職歴などは細かく見られておらず、一から説明する必要があるのであまりオススメしません。企業側からしかメールを送れないようにもう少し制御して頂きたいと思います。

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転職エージェントを利用する最大のメリットは、キャリアアドバイザーの徹底サポートが受けられることです。担当者が合わないと感じたら、早いうちに変更の相談をしましょう。

マイナビエージェントの評判と口コミ

男性22歳

満足度

ヒアリングが丁寧でした

初回面談時、転職の方向性が決まっていなかった自分を丁寧に導いてくださいました。今の仕事の嫌なことや楽しいこと、大学時代や就職活動時の話などを深ぼっていただき、おかげで進みたい方向性が見えてきました。自分みたいに、ボヤっと転職したいけど軸が明確に決まっていない人でもマイナビは使えるサービスです。

男性34歳

満足度

求人もエージェントも質が高い

良い条件の求人を沢山紹介してくれました。エージェントの方も、向こうの会社と間に立ってくれて、就職条件もしっかり設定してくれて助かりました。一人で全部やっていたらかなり時間がかかっていたので、忙しい自分にはぴったりのサービスだったなと思います。

女性32歳

満足度

掲載数の多さは大手ならでは

マイナビは転職求人サイト大手ということもあり、求人掲載数はとても多い印象でした。登録してからの連絡も迅速で、すぐにカウンセリングの日程を調整してくれます。他の転職エージェントは利用していませんが、対応の速さや掲載数の多さは、さすが大手といったところです。

男性21歳

満足度

レベル感が合わなかった

期待をしてくれたのかもしれませんが、あまりに自分の身の丈に合わないような、ハイレベルの案件を紹介されました。(英語が全くできないのに、自動車会社で海外の市場調査をする仕事など)挑む気にならないぐらいのレベルの乖離がありました。

男性32歳

満足度

ITの求人は豊富だったが・・

使用した感じでは、IT系求人が多く、自分に合っているなとは感じていました。ただ、私の転職予定日がまだまだ先だったせいなのか、だんだん連絡が来なくなってしまい、連絡が来途絶えてしまいました。私が転職しないと向こうのお金にならないので仕方ないと思いつつ、求人が良かっただけに残念。

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マイナビエージェントの口コミ・評判

リクルートエージェント

初めに登録したいNo.1エージェント

リクルートエージェント イメージ

(出典:リクルートエージェント)

リクルートエージェントのポイント

  • 転職成功実績No.1
  • 業界最多40万件超の求人数
  • 転職活動のサポートツールも充実
主な特徴
  • 未経験に強い
  • ハイクラス
  • 女性に人気
  • 既卒・第二新卒
  • 外資系
  • 事務
  • IT・web
  • 営業
おすすめ年代
  • 10代
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
求人数

評価3

277,380件

非公開求人数

評価4

276,080件

未経験求人
  • 多い
  • 少ない
料金 無料
エリア
  • 全国
  • オンライン可
拠点一覧
丸の内/立川/北海道/宮城/栃木/埼玉/千葉/神奈川/静岡/愛知/京都/大阪/兵庫/岡山/広島/福岡

リクルートエージェントのメリット

業界最多の求人数30万件超

リクルートエージェントは、公開・非公開求人合わせて30万件超を扱っています。求人数が多いぶん、必然的にどの業種・職種にも強いのが最大の魅力です。

また、利用者も20代~50代まで幅広いです。どの年齢層のユーザーに対しても、個々の希望や経歴にあった求人を紹介してくれるのが、リクルートエージェントの強みです。

利用者の6割が年収アップ

リクルートエージェントは、利用者の6割が年収アップした実績があります。転職成功実績No.1の転職エージェントであり、あらゆるノウハウが蓄積されているため、企業との年収交渉にも強いのが魅力です。

転職エージェントを利用しない転職活動では、年収交渉をするのはなかなか難しいでしょう。リクルートエージェントを利用することで、年収アップの期待が高まります。

書類準備や面接対策のサポートが手厚い

リクルートエージェントは、書類準備や面接対策のサポートが手厚いです。初めての転職に挑む20代や、年齢的な不利を感じる40代以降でも、それぞれに合った転職サポートを受けられます。

また「職務経歴書エディター」を使うと、職務経歴書を簡単に作成できます。豊富な入力例があり、スマホで利用できるので、ぜひ利用しましょう。

リクルートエージェントのデメリット

担当者が多忙だと後回しにされる

リクルートエージェントは、担当者が多忙だと後回しにされる可能性があります。

業界最大手の転職エージェントなので、求職者が非常に多く、内定が決まりやすい人から企業紹介される場合があります。

リクルートエージェントだけでなく「dodaエージェント」や「マイナビエージェント」も併用し、効率よく転職活動を進めましょう。

利用期間は最大3ヶ月

リクルートエージェントの転職支援サービスの提供期間は、面談から約3ヶ月が目安です。限られた期間で、メリハリのある転職活動をする必要があります。

今すぐの転職を考えていないなら、まずは転職サイトに登録し、転職市場の情報集めや転職先の目処をつけてみるのもいいでしょう。おすすめの転職サイトは「doda転職」と「リクナビNEXT」です。

リクルートエージェントの評判と口コミ

男性27歳

満足度

転職サポートが丁寧

どのような職を探しているのか、最初の面談で細かいところまでしっかりと確認して下さります。こちらの希望条件等ふまえた上で、よい条件の求人をその日のうちにいくつか提示してもらえ、その中から選ぶことも可能です。
また、面接対策など転職で不安なところのサポートも個別で対応していただけるので安心して転職活動ができます。

女性32歳

満足度

理想の求人に巡り合えた

大手ということで求人数が多く、色々な企業を比較して受けたい企業を選ぶことができました。
また、求人も毎日10件以上紹介してくれるため、検索では見つけられなかったような企業についての気づきもあり良かったです。聞いたことあるような大手企業の紹介も多かった印象です。

女性28歳

満足度

学歴不問で誰でも登録できます

ハローワークや求人誌よりも条件の良い仕事がたくさん載っています。
他の転職エージェントだと登録条件が大卒以上となっていますが、リクルートエージェントは登録に学歴は関係ないので大学を卒業していない人でも一応チャンスはあります。

女性25歳

満足度

地方在住の大卒以外だと使いにくい

地方在住で学歴は専門学校卒業だからなのか、登録したものの「紹介できる求人がありません」とメールが来ただけでした。
地方といってもリクルートエージェントの地方支社のある市に住んでいるのですが、東京などに比べると求人の数は大幅に少ないと思います。

男性28歳

満足度

専門職の求人は少なめ

好条件の求人が多く、求人数も多いため、求職側としては助かるサービスではありますが、専門職の求人についてはやや少なめでした。分野に特化した求人でなくても、今までの経験を活かせる現場で働ければよいという方は問題ないかもしれません。

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まとめ

公務員は「収入が安定している」「基本的に定時で帰っている」などのイメージがありますが、通常の企業と同様またはそれ以上の苦労を要する労働環境です。

退職を決める前に、上司や友人への相談や仕事内容の見直し等を行い、現状の悩みを改善できないかを試しましょう。後悔せずに退職するためにも、一度気持ちを落ち着かせて判断すべきです。

もし、公務員からの転職を検討する場合は、転職サイトのビズリーチ、転職エージェントのリクルートエージェントマイナビエージェントなどを活用し、転職活動を有利に進めましょう。

編集部おすすめ転職サービス5選
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