- 6連勤・週休1日制の職場で働いているが、負担が大きく、疑問を感じている人
- 完全週休2日制について知りたい人
- 自分に合う休日のとり方を知りたい人
6連勤のように連続勤務が常態化する職場で働き、負担を感じる人は多い。もしあなたが6連勤できつい状況におり、働き方に少しでも疑問やストレスがあるなら、本当に自分に合った働き方なのか一度見直す必要がある。
今回は、6連勤の働き方の実態や違法性、メリットとデメリットについてまとめた。現職で休日を増やせそうにないなら、転職も1つの方法である。検討するだけでも視野が広がるので、ぜひ動いてみることをおすすめする。
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- ６連勤に違法性はないが、リスクはある。
- 休日出勤の場合、「振替休日」か「代休」にするかで扱いが変わるので注意。
- 転職先を選ぶ際には、「完全」週休二日制の会社を選ぼう。
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目次
6連勤に違法性はないのか
労働者は、労働基準法により勤務時間や休日数が決められている。最近は土日休みといった週休2日制を取り入れる企業が主流だが、業界によっては週休1日の週6勤務という人も多い。
そもそも労働基準法は1週間に40時間以内、1日8時間以内の勤務を原則とし、休日は週に1日以上、もしくは4週間で4日以上と定めている。1日8時間勤務だと考えた場合、週40時間以内に収めるには週5日勤務が限界となる。
では、週6日勤務の場合は違法になるのか。上記の原則を踏まえると、1日8時間で週6勤務だと明らかに違法だが、所定労働時間が1週間に40時間以内に収まれば法的な処置は取られない。
また、6連勤の末に40時間を越えたとしても、特定の条件のもと割増賃金が支払われていれば違法ではない。
さらに、会社が週に1日以上という休日を設ける中で、休日出勤をして7連勤する場合、休日手当による割増賃金が支払われていれば法律に反しない。
6連勤は、年間に換算すると54日の所定休日があり、法的には問題ないのである。
また、労使間で36協定を締結している場合は、1ヶ月、1年単位で1週間の平均が40時間以内の勤務であれば問題がなくなることも覚えておきたい。労使協定を結べば、時間外労働や休日出勤も可能となる。
このように6連勤は違法ではないが、平均休日数から見ると、とても少ない数字であることは間違いないし、過度な勤務で問題のある働き方になり得ることもしっかりと理解しておくべきだ。
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6連勤で働くメリットはあるか
6連勤にメリットを感じる人もいるだろう。どんなことにもメリットとデメリットの両方が存在する。
6連勤の場合のメリットは以下だ。
仕事の効率化
1日あたりの労働時間が減ることで、1日あたりの仕事量が減り、短時間で仕事の質を上げる効果がある。また休日は比較的電車が空いているので、通勤の際の満員電車のストレスも回避される。
スキルアップしやすい
週5勤務と比べると週6勤務の場合は、継続かつコンスタントに仕事をすることになる。週5勤務に比べ勤務時間も多いために、経験値が向上してスキルアップにつながる。
収入アップ
標準的な労働時間である1日8時間で6連勤の場合、労働基準法に則って、時間あたりの残業代が支払われるため、収入が増え、満足感を得る場合もある。
過酷に見える6連勤であっても、メリットはある。自分にとっての優先順位をしっかり見極めれば良い。
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6連勤によるデメリットを理解する
上記のメリットはあるとはいえ、週休1日で働くことはダメージの方が大きいのではないか。いくつかのデメリットを紹介する。
まずは、疲労が何より大きい。肉体的にも精神的にも週休1日で疲れを取るのは困難だ。6連勤で溜まった疲労を回復できないうちに、翌日の仕事を迎えるのは、精神的にも負担がかかる。
また週に1度の休日の場合は、疲労回復に時間を費やすことが多いために、家族や友人との時間が取りにくい。1日では家族と旅行などに行くのも難しく、友人と会う時間も限られるために精神的なゆとりが減る。
休日でリフレッシュが出来ないと気持ちの切り替えもしづらくなる。ストレスが溜まり、肉体的だけではなく精神的疲労によるストレス疾患などが生まれやすい。
6連勤の仕事がキツイと思ったらすべきこと
とにかくその週休1日制の仕事を辞めることである。休日数は我慢しても増えることはない。
そして今より休日の多い企業へ転職することをお勧めする。土日休みに加えて祝日が休日であれば、休日数がさらに増える。週休1日はキツい、辛いなと感じているのであれば、転職して自分に合った企業を見つけてほしい。
転職活動を始める際は、ビズリーチなどの転職サイトがお勧めだ。また転職エージェントの活用も必須である。転職するためのノウハウやコンサルタントがあなたのスキルに合った仕事を探してくれる。
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退職を伝えづらいときは退職代行がおすすめ
転職を決意したが、なかなか上司に退職の旨を伝えられないという人には退職代行がおすすめだ。中でも、退職代行Jobsがいい。
退職代行Jobsは、弁護士の監修を受けており、労働組合とも連携して退職代行業務を行う。会社との交渉が必要な際に、労働組合が交渉に割って入るので、会社側は素直に応じるしかない。
退職代行Jobsを利用すればほぼ間違いないだろう。ぜひ、この機会に退職代行Jobsを利用しよう。
6連勤後の休暇取得は「振替休日」か「代休」か
6連勤に休日出勤が含まれていた場合は、振替休日や代休を取得して休日を増やすことができる。しかし、その場合、振替休日か代休どちらを選択するべきか悩むことがあるだろう。
この2つは仕組みが全く違うから確認しておきたい。給与にもつながる事項なので理解が必要だ。
振替休日は、休日出勤をする前に振替日を決めておく必要があり、割増賃金は発生しない。これは、土日祝日など、会社の規定で休日と定められている日に勤務し、他の労働日を休日にする方法である。
代休は、休日出勤後に、その代償としてどこかの労働日が休みになることだ。休日に労働をしたことになるため、休日出勤に対する割増賃金が発生する。なお、代休の使用期限は会社の就業規則で決めることができる。
6連勤を避け、休日が多くあるのが一番ではあるが、状況によってこのような振替や代休での休日取得で休みを確保するのも1つの方法である。就業規則をしっかりとおさえ、損をしない休み方をしてほしい。
週休2日制では6連勤を完全には避けられない
転職先の企業で、休日の記載を見極めるには注意が必要だ。6連勤を避けるために転職する場合は、「完全週休2日制」を選択すべきである。完全週休2日制と週休2日制は、混同されがちだが大きな違いがある。
週休2日制とは、2日休める週が月に1回以上あることを意味する。これは最低でも1回あれば法に違反しないため、2日休めるのは1週のみで、残り3週は休日が1日ということも十分あり得るのだ。
よって6連勤を完全に避けるのであれば、完全週休2日制でなければならない。完全週休2日制は、1年を通じて毎週2日の休日が取得できる。
もちろん完全週休2日制だからといって、6連勤が全く無いわけではないが、完全週休2日制とうたっている場合、休日出勤の際は代休を設けなくてはならない。
安定して2日間の休みが取れるのは、ワークライフバランスの観点から見ても理想的だろう。
休日に関する情報の確実性を上げるのなら、転職エージェントなどを通じて職場の実態を調査することをお勧めする。
自分に合った休日はワークライフバランスを整える
6連勤は違法でないことが多いが、かなり過酷な働き方であることは間違いない。休日のあり方を見つめ直して、自分に合ったワークライフバランスで有意義な毎日を送ってほしい。
心と身体を犠牲にして働いたところで、自分に合う理想の働き方にはつながらないだろう。我慢する必要は全くないことを理解してほしい。
現代の日本では、転職しない人の方が少なくなってきている。行動にさえ移せば、必ずあなたに合う働き方が見つかるはずだ。
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今日は以上だ。
